土地

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	-	0
土地	-	7,211
計	664千円	7,799千円

2017/09/08 15:19

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	410,093千円	393,910千円
土地	231,688	206,040
計	641,781千円	599,950千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/09/08 15:19

#3 業績等の概要

損益面におきましては、売上高の大幅減少に加え、販売費及び一般管理費での人件費、広告宣伝費、研究開発費の増加、原価における新ガイドシリーズ創刊に伴う原価発生やカーナビ向けデータのメンテナンス費用の増加より、営業損失が9億34百万円となりました(前連結会計年度は、営業利益6億59百万円)。これに伴い、経常損失は8億87百万円となりました(前連結会計年度は、経常利益6億99百万円)。
また、当社グループの事業環境が大きく変化する中、地図出版物の売上減少並びにカーナビ事業での売上も伸び悩む状況となっていることや、当社グループにおける事業展開も従来の地図情報提供を中心としたサービスからガイド情報提供を中心とした事業へとシフトしていく方針であることから、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社及び連結子会社が保有する固定資産及びのれんについて、将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として58億68百万円の減損損失を計上いたしました。また、それに加えて従来計上していた繰延税金資産についても、その回収可能性を検討した結果、当該繰延税金資産全額を取り崩すとともに、繰延税金負債を計上していた土地の減損に伴い、繰延税金負債を取り崩したことにより、法人税等調整額△2億44百万円を計上いたしました。これにより当期純損失は65億82百万円となりました(前連結会計年度は、当期純利益4億33百万円)。
(2)キャッシュ・フロー

2017/09/08 15:19

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
事業用資産	工具器具備品	東京都千代田区
事業用資産	土地	東京都江東区 埼玉県加須市 大阪府摂津市
		神奈川県横浜市 千葉県市原市
その他	のれん	東京都千代田区
遊休資産	土地	東京都立川市
遊休資産	ソフトウェア	東京都千代田区 東京都江東区 千葉県市原市

(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループの事業環境は、地図情報の提供形態が、従来の出版物からパソコン・スマートフォン普及によるデジタルデータ提供へと大きく変化しており、カーナビゲーションの登場等により地図出版物の売上が継続的に減少傾向を続けております。

2017/09/08 15:19

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
たな卸資産評価損否認	52,261		7,915
土地評価に係る繰延税金資産	347,005		314,875
減損損失	704,196		1,830,809
繰延税金負債
土地評価に係る繰延税金負債	△506,960		-
前払年金費用	△363,171		△453,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/09/08 15:19

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産償却限度超過額	36,049		29,697
土地評価に係る繰延税金資産	347,005		314,875
減損損失	874,665		2,059,377
繰延税金負債
土地評価に係る繰延税金負債	△506,960		-
退職給付に係る資産	△412,788		△453,370

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/09/08 15:19

#7 設備投資等の概要

主な内容として、新規データベースの構築97百万円、各種サービスに活用するソフトウェア等4億円、車両運搬具・OA機器などの有形固定資産73百万円について投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において土地やデータベース等に対して減損損失58億68百万円を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結損益計算書関係 ※6.減損損失」をご参照ください。

2017/09/08 15:19

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益面におきましては、売上高の大幅減少に加え、販売費及び一般管理費での人件費、広告宣伝費、研究開発費の増加、原価における新ガイドシリーズ創刊に伴う原価発生やカーナビ向けデータのメンテナンス費用の増加より、営業損失が9億34百万円となりました(前連結会計年度は、営業利益6億59百万円)。これに伴い、経常損失は8億87百万円となりました(前連結会計年度は、経常利益6億99百万円)。
また、カーナビゲーションの普及に加え、スマートフォンの普及や無料ナビゲーションアプリの提供、PND市場の飽和状態化等、当社グループの事業環境が大きく変化する中、地図出版物の売上減少傾向も急速となるとともに、カーナビ事業での売上も伸び悩む状況となり、当連結会計年度においては多額の営業損失を計上することとなりました。また当社グループにおける事業展開も、従来の地図情報提供を中心とするサービスから、ガイド情報提供による「おでかけサイクル事業」や「訪日観光客向けインバウンド事業」へとシフトしていく方針へと変更してきました。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社及び連結子会社が保有する固定資産及びのれんについて、将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として58億68百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、データベース33億78百万円、ソフトウェア4億12百万円、土地19億27百万円、のれん1億32百万円となっております。また、それに加えて従来計上していた繰延税金資産についても、その回収可能性を検討した結果、当該繰延税金資産全額を取り崩すとともに、繰延税金負債を計上していた土地の減損に伴い、繰延税金負債を取り崩したことにより、法人税等調整額△2億44百万円を計上いたしました。これにより当期純損失は65億82百万円となりました(前連結会計年度は、当期純利益4億33百万円)。
なお、8月には今後の重要な成長事業のひとつとして位置づけてきた、海外から日本を訪れる観光客への情報提供サービスを基盤に広告収入等を獲得する「インバウンド事業」を早期に確立し、訪日旅行者向けサービスの更なる充実を実現すべく、アジア地域において多くの企業とのパイプを有するとともに、多くの事業経験を持つ、株式会社ウィズ・パートナーズと業務提携を行いました。また、9月には、その「インバウンド事業」を積極的に展開するための資金として、転換社債型新株予約権付社債を発行し10億円を調達いたしました。(詳細につきましては、8月15日リリースの「株式会社ウィズ・パートナーズとの業務提携及び第三者割当により発行される第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」をご覧ください)その成果として9月には中国初の消費者による評価や投稿などを主体とするサイトを運営する会社、Dianping社、11月には旅情報アプリ「オン・ザ・ロード」「タオ・オン・ザ・ロード」を展開する会社、Travo社とのMOU(覚書)締結も実現いたしました。また11月には訪日外国人観光客向け新サービスブランド「DiGJAPAN!(ディグジャパン)」を立ち上げるとともに、5言語(英語、中国語[簡体字、繁体字]、韓国語、タイ語)対応の観光アプリ『DiGJAPAN!』をリリースいたしました。今後も多くの有力海外企業との提携を実現し、「インバウンド事業」を大きく拡大していく予定でおります。

2017/09/08 15:19