負債
連結
- 2014年3月31日
- 49億8788万
- 2015年3月31日 +18.09%
- 58億9002万
個別
- 2014年3月31日
- 44億5299万
- 2015年3月31日 +20.65%
- 53億7262万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2017/09/08 15:19
(注)1.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - - その他有利子負債 - - - - 合計 870,029 840,855 - -
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/09/08 15:19
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/09/08 15:19
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 返品調整引当金損金算入限度超過額 197,992 161,522 退職給付に係る負債 26,889 27,251 未払事業税否認 11,827 8,287 繰延税金資産合計 206,557 - 繰延税金負債 土地評価に係る繰延税金負債 △506,960 - 退職給付に係る資産 △412,788 △453,370 繰延税金負債合計 △1,075,043 △674,868 繰延税金負債の純額 △868,486 △674,868 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。2017/09/08 15:19
当連結会計年度末における資産合計は283億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億64百万円(16.7%)減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が19億35百万円、投資有価証券が主に時価評価したことにより4億74百万円増加した一方で、主に減損損失を計上したことでデータベースが39億5百万円、無形固定資産その他(ソフトウェア等)が5億47百万円、土地が19億52百万円減少したことに加え、税効果会計における繰延税金資産を取り崩したことにより繰延税金資産(流動)が2億6百万円減少したことであります。負債合計は58億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2百万円(18.1%)増加いたしました。この主な要因は、返品調整引当金が2億8百万円、繰延税金負債が4億円減少した一方で、支払手形及び買掛金が3億7百万円、未払費用が1億34百万円、社債が10億円増加したことであります。純資産においては、利益剰余金が剰余金の配当3億32百万円及び当期純損失65億82百万円等により68億53百万円減少するとともに、その他有価証券評価差額金が4億22百万円増加、退職給付に係る調整累計額が1億35百万円減少いたしました。これにより、純資産合計は65億66百万円(22.6%)減少し、224億38百万円となりました。
この結果、自己資本比率は79.2%と6.1ポイント悪化しております。 - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/09/08 15:19 - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2017/09/08 15:19
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 128,146千円 76,000千円 退職給付費用 13,693 9,298 事業譲渡による減少額 △65,838 - 退職給付に係る負債の期末残高 76,000千円 85,002千円 - #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/09/08 15:19 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額2017/09/08 15:19
前連結会計年度(平成26年3月31日)