#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 8.新株予約権の行使の条件
①新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年3月期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)または、平成29年3月期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが0円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を権利行使することができる。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読みかえるものとする。
②新株予約権者は、当社または当社子会社を退任または退職した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。但し、新株予約権者が当社または当社子会社側の都合による退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と新株予約権の権利行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。
2017/09/08 15:19
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が95,254千円増加し、繰越利益剰余金が61,305千円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
2017/09/08 15:19
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が95,254千円増加し、利益剰余金が61,305千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
2017/09/08 15:19
#4 業績等の概要: このような状況の中、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、電子売上において、軽自動車への『マップルナビ』の提供が堅調に推移した反面、PND(簡易型カーナビゲーション)市場が飽和状態となりつつあり売上が急激に減少した影響を受け、電子売上の売上高は減少しました。市販出版物では、新ガイドシリーズ等を出版し、売上を伸ばしたものの、第4四半期に想定を超える返品が発生し、市販出版物の売上高は減少しました。一方で、広告収入におきましては、「ことりっぷブランド」に関する売上を獲得した結果、売上高合計は前連結会計年度に比べ14億75百万円(10.6%)減少し、123億95百万円となりました。
損益面におきましては、売上高の大幅減少に加え、販売費及び一般管理費での人件費、広告宣伝費、研究開発費の増加、原価における新ガイドシリーズ創刊に伴う原価発生やカーナビ向けデータのメンテナンス費用の増加より、営業損失が9億34百万円となりました(前連結会計年度は、営業利益6億59百万円)。これに伴い、経常損失は8億87百万円となりました(前連結会計年度は、経常利益6億99百万円)。
また、当社グループの事業環境が大きく変化する中、地図出版物の売上減少並びにカーナビ事業での売上も伸び悩む状況となっていることや、当社グループにおける事業展開も従来の地図情報提供を中心としたサービスからガイド情報提供を中心とした事業へとシフトしていく方針であることから、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社及び連結子会社が保有する固定資産及びのれんについて、将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として58億68百万円の減損損失を計上いたしました。また、それに加えて従来計上していた繰延税金資産についても、その回収可能性を検討した結果、当該繰延税金資産全額を取り崩すとともに、繰延税金負債を計上していた土地の減損に伴い、繰延税金負債を取り崩したことにより、法人税等調整額△2億44百万円を計上いたしました。これにより当期純損失は65億82百万円となりました(前連結会計年度は、当期純利益4億33百万円)。
2017/09/08 15:19
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループにおける当連結会計年度の業績は、電子売上においては、軽自動車への『マップルナビ』の提供が堅調に推移した反面、PND(簡易型カーナビゲーション)市場が飽和状態となりつつあり売上が急激に減少したことにより、売上高は43億63百万円となり、前連結会計年度に比べ5億61百万円減少することとなりました。また、市販出版物では、期首における消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による地図の売上減少や、最盛期である夏の天候不順による店頭実売の減少等がある中、新たに雑誌スタイルのことりっぷ『ことりっぷマガジン』、新国内ガイドシリーズ『tabitte(タビッテ)』(全20点)を新刊出版したことにより売上を伸ばしてまいりました。しかし第4四半期に入り新年度版の商品が出版されると、想定を超える旧年度版の商品の返品が発生しました。これは特に地図商品において顕著となっております。これにより市販出版物の売上高は64億72百万円となり、前連結累計期間に比べ8億90百万円の減少となりました。一方で、広告収入におきましては、「ことりっぷブランド」に関する売上を獲得いたしました。これにより売上高合計は前連結会計年度に比べ14億75百万円(10.6%)減少し、123億95百万円となりました。
損益面におきましては、売上高の大幅減少に加え、販売費及び一般管理費での人件費、広告宣伝費、研究開発費の増加、原価における新ガイドシリーズ創刊に伴う原価発生やカーナビ向けデータのメンテナンス費用の増加より、営業損失が9億34百万円となりました(前連結会計年度は、営業利益6億59百万円)。これに伴い、経常損失は8億87百万円となりました(前連結会計年度は、経常利益6億99百万円)。
また、カーナビゲーションの普及に加え、スマートフォンの普及や無料ナビゲーションアプリの提供、PND市場の飽和状態化等、当社グループの事業環境が大きく変化する中、地図出版物の売上減少傾向も急速となるとともに、カーナビ事業での売上も伸び悩む状況となり、当連結会計年度においては多額の営業損失を計上することとなりました。また当社グループにおける事業展開も、従来の地図情報提供を中心とするサービスから、ガイド情報提供による「おでかけサイクル事業」や「訪日観光客向けインバウンド事業」へとシフトしていく方針へと変更してきました。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社及び連結子会社が保有する固定資産及びのれんについて、将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として58億68百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、データベース33億78百万円、ソフトウェア4億12百万円、土地19億27百万円、のれん1億32百万円となっております。また、それに加えて従来計上していた繰延税金資産についても、その回収可能性を検討した結果、当該繰延税金資産全額を取り崩すとともに、繰延税金負債を計上していた土地の減損に伴い、繰延税金負債を取り崩したことにより、法人税等調整額△2億44百万円を計上いたしました。これにより当期純損失は65億82百万円となりました(前連結会計年度は、当期純利益4億33百万円)。
2017/09/08 15:19