9475 昭文社 HD

9475
2026/03/11
時価
98億円
PER 予
97.86倍
2010年以降
赤字-273.49倍
(2010-2025年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.28-1.01倍
(2010-2025年)
配当
0.92%
ROE 予
0.76%
ROA 予
0.54%
資料
Link
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昭文社 HD(9475)の営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
-10億4356万
2009年3月31日 -82.98%
-19億955万
2010年3月31日
8億876万
2011年3月31日 +109.49%
16億9427万
2012年3月31日 -32.61%
11億4175万
2013年3月31日 -76.15%
2億7225万
2014年3月31日 +142.33%
6億5975万
2015年3月31日
-9億3407万
2016年3月31日
3億683万
2017年3月31日
-22億7670万
2018年3月31日
-10億6088万
2019年3月31日
-6億5587万
2020年3月31日
-6866万
2021年3月31日 -999.99%
-14億4880万
2022年3月31日
-14億701万
2023年3月31日
1億3217万
2024年3月31日 +231%
4億3750万
2025年3月31日 -56.72%
1億8935万

個別

2008年3月31日
-7億6863万
2009年3月31日 -105.78%
-15億8169万
2010年3月31日
7億3231万
2011年3月31日 +111.87%
15億5154万
2012年3月31日 -49.85%
7億7809万
2013年3月31日 -90.81%
7153万
2014年3月31日 +471.21%
4億863万
2015年3月31日
-11億4491万
2016年3月31日
2億1223万
2017年3月31日
-20億5180万
2018年3月31日
-10億3973万
2019年3月31日
-5億7057万
2020年3月31日
975万
2021年3月31日 +999.99%
11億1148万
2022年3月31日 -77.71%
2億4769万
2023年3月31日 -65.48%
8550万
2024年3月31日 +68.68%
1億4423万
2025年3月31日 -36.02%
9228万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/27 12:05
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 12:05
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 12:05
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、長期化したコロナ禍に対処するため、グループ事業の再編や主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してまいりました。この結果、市場環境の回復とともに、当連結会計年度を含め3期連続で当期純利益を計上することができました。なお、コロナ禍がほぼ収束した昨年度以降は、特にDX推進や脱炭素社会への取り組みなどを、当社グループの経営理念「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と軌を一にしたサステナビリティ戦略の一環として位置付けています。これを基本方針として、今後も既存事業の効率化、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発などに注力し、持続的成長を実現していく所存です。
当連結会計年度の売上高は、コロナ禍明けで市場が急回復した前年には及ばなかったものの旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリを中心に売上が引き続き堅調に推移いたしました。売上高は6,256百万円となり前連結会計年度に比べ153百万円(2.4%)減少いたしました(前連結会計年度は6,410百万円)。損益面では、売上減少に伴う利益額の減少に加え、物価高騰の影響及び前年にはなかった事業所移転関連の費用が計上されたため、販売費及び一般管理費が前年より増加した結果、営業利益は189百万円となり、前連結会計年度に比べ248百万円減少いたしました(前連結会計年度は437百万円)。これに伴い経常利益は、前連結会計年度に比べ221百万円減少し298百万円となりました(前連結会計年度は519百万円)。また、特別利益において投資有価証券売却益を計上したものの、前期に計上した固定資産売却益に匹敵する規模の特別利益がなかったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,229百万円減少し、541百万円となりました(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,771百万円)。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。
2025/06/27 12:05
#5 配当政策(連結)
また内部留保につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業のためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応すべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用して参ります。
当期の配当金につきましては、当連結会計年度を含め3期連続で本業の成果である営業利益を計上することができましたので、この成果を株主の皆さまに還元したいと考えておりますが、当連結会計年度に減資関連の会計処理を行っておりますので、今後の財務基盤拡充とのバランスを考慮しつつ、普通株式1株につき5円の配当支払いを実施することといたしました。
当社は、「取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
2025/06/27 12:05

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