#1 業績等の概要: このような状況の中、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、電子売上において引き続きPND(簡易型カーナビゲーション)の売上が好調に推移した一方で、子会社の「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を6月に事業譲渡した影響で、売上高が前連結会計年度と同水準に留まった一方で、引き続きスマートフォン等の普及に伴う地図出版物の売上減少が続く中、市販出版物の売上高が大幅に減少した結果、売上高合計は前連結会計年度に比べ5.2%減少し、138億70百万円となりました。
損益面におきましては、市販出版物の売上減少による減益要因はあるものの、前期にあった新海外ガイドシリーズ創刊に伴う原価高の影響は小さくなるとともに、広告宣伝費、販売促進費等の減少や管理部門の縮小による人件費の減少もあり販売費及び一般管理費が大幅削減となり、営業利益は6億59百万円と前連結会計年度に比べ3億87百万円(142.3%)増加いたしました。これにより経常利益は6億99百万円となり、前連結会計年度に比べ3億64百万円(108.9%)の増加となりました。また、特別利益として事業分離における移転利益33百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は7億32百万円となりましたが、法人税等調整額が2億50百万円となったため、当期純利益は、4億33百万円となり、前連結会計年度に比べ75百万円(21.1%)の増加となりました。
なお、当社グループにおける事業セグメントにつきましては、従来、事業の中核である地図・ガイドデータベースの情報の提供方法に基づき、出版物等の紙媒体で提供する「出版事業」と各種データ等を電子媒体で提供する「電子事業」の2事業区分として報告しておりました。しかし変化の激しい近年、情報提供媒体も紙媒体中心から、インターネットや携帯端末といった電子媒体へと急速な広がりを見せております。そのような状況の中、当社グループにおきましても出版物とスマートフォンとの連動したサービスや電子書籍等、単一の媒体にとどまらない総合的サービスが重要となってきております。これにより従来の提供媒体に基づく事業セグメントは適切ではないと判断し、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
2014/06/27 13:12
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、売上高合計は前連結会計年度に比べ5.2%減少し、138億70百万円となりました。
損益面におきましては、市販出版物の売上減少による減益要因はあるものの、前期にあった新海外ガイドシリーズ創刊に伴う原価高の影響は小さくなったため、売上総利益は若干の減少となりました。一方で、マップルリンクやことりっぷ関連事業への積極的投資は実施したものの、新規シリーズの創刊等がなかったことによる、広告宣伝費、販売促進費等の減少や管理部門の縮小による人件費の減少もあり販売費及び一般管理費が大幅削減となり、営業利益は6億59百万円と前連結会計年度に比べ3億87百万円(142.3%)増加いたしました。これにより経常利益は6億99百万円となり、前連結会計年度に比べ3億64百万円(108.9%)の増加となりました。また、当社子会社の事業の一部を吸収分割の方法で事業譲渡したことに伴い、事業分離における移転利益33百万円を特別利益として計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は7億32百万円となりましたが、退職給付会計における前払年金費用の計上等に伴い法人税等調整額が2億50百万円となったため、当期純利益は、4億33百万円となり、前連結会計年度に比べ75百万円(21.1%)の増加となりました。
なお、当社グループにおける事業セグメントにつきましては、従来、事業の中核である地図・ガイドデータベースの情報の提供方法に基づき、出版物等の紙媒体で提供する「出版事業」と各種データ等を電子媒体で提供する「電子事業」の2事業区分として報告しておりました。しかし変化の激しい近年、情報提供媒体も紙媒体中心から、インターネットや携帯端末といった電子媒体へと急速な広がりを見せております。そのような状況の中、当社グループにおきましても出版物とスマートフォンとの連動したサービスや電子書籍等、単一の媒体にとどまらない総合的サービスが重要となってきております。これにより従来の提供媒体に基づく事業セグメントは適切ではないと判断し、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
2014/06/27 13:12