9475 昭文社 HD

9475
2026/03/11
時価
98億円
PER 予
97.86倍
2010年以降
赤字-273.49倍
(2010-2025年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.28-1.01倍
(2010-2025年)
配当
0.92%
ROE 予
0.76%
ROA 予
0.54%
資料
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有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.(1)新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2016年3月期(2015年4月1日から2016年3月31日まで)または、2017年3月期(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが0円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を権利行使することができる。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読み替えるものとする。
(2)新株予約権者は、当社または当社子会社を退任または退職した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社側の都合による退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮のうえ、当該新株予約権者による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と新株予約権の権利行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。
2020/06/26 14:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響で当社PND(簡易型カーナビゲーション)組み込みアプリの売上が減少したことに加えてインバウンド事業で前年に大型入札案件の受注売上があった反動減もあり、売上高は2,024百万円となり、前連結会計年度に比べて245百万円減少いたしました。また、市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく当期も継続して市場在庫管理に注力したことにより、返品額は前連会計年度に比べて773百万円減少いたしました。しかし、長引く出版不況や拡大するスマホアプリの影響に加え、通過した地域に大きな被害をもたらした台風15号、19号の影響、今年に入ってからは特に2月以降に新型コロナウイルス感染症の影響による国内及び海外旅行需要の急激な低下やそれに伴う新刊出版物の先送りの影響も出て地図、実用書、雑誌、ガイドブックいずれのジャンルにおいても売上が前年に届かず、市販出版物全体の売上高としては、前連結会計年度に比べて514百万円減少し、4,478百万円となりました。また広告収入においては、市況の変化等の影響で前年に届かず、特別注文品においては、今年度は特に利益を重視するということで、利益が見込めない可能性のある案件はあえて見送る場合もあり、売上高は前連結会計年度に比べて減少いたしました。一方で、手数料収入は、前年6月に連結子会社となった(株)Kuquluの収益が加算されたこと、及び「グルヤク」「旅ナカ」関連サービスの拡大により前連結会計年度に比べて増加いたしました。なお、当連結会計年度より上記マリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』のグランドオープンに伴い新たに施設収入が加算されております。この結果、売上高合計は前連結会計年度に比べて712百万円(8.1%)減少し8,057百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価において、グループ内製化の推進により外注費が減少、加えて前連結会計年度に実施した希望退職者の募集に応じた社員の減員に伴い労務費も減少したために、返品調整引当金繰入差額の負担は増加したものの、売上の減少分を超えて減少することとなり、その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて増加いたしました。販売費及び一般管理費においては、売上原価における労務費と同様に社員の減員に伴い人件費が大幅に減少、貸倒引当金繰入額、旅費交通費、業務委託費等においても減少した結果、前連結会計年度に比べて減少いたしました。これにより営業損失は68百万円と前連結会計年度に比べて587百万円改善いたしました。(前連結会計年度は、営業損失655百万円)。これに伴い経常利益は605百万円改善し、15百万円となりました(前連結会計年度は、経常損失590百万円)。また、当社が保有していた横浜営業所の土地及び建物を外部企業に譲渡し固定資産売却益161百万円を特別利益として計上いたしました。さらに特別損失においては、前連結会計年度に計上した減損損失751百万円及び特別退職金413百万円に規模において相当するような費用が当連結会計年度では発生しなかったことから、前連結会計年度に比べて1,200百万円改善しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,945百万円改善し、129百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失1,815百万円)。
b.財政状態
2020/06/26 14:16
#3 重要な後発事象、財務諸表(連結)
5.直近事業年度の財政状態及び経営成績
分割会社2020年3月31日現在承継会社①2020年3月31日現在承継会社②2020年3月31日現在承継会社③2020年3月31日現在
売上高8,057百万円(連結)---
営業利益△68百万円(連結)△1百万円△1百万円△0百万円
経常利益15百万円(連結)△1百万円△1百万円△0百万円
6.分割する事業部門の内容
(1) 分割する部門の事業内容
2020/06/26 14:16

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