有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけておりますが、従来の「株主への安定的な配当方針」から「中長期的な利益成長に伴う増配」への転換を目指しております。
また、内部留保につきましては、将来の持続的な成長に向けて、成長可能性が高いと判断される新規事業分野におけるシステム開発や設備投資などに積極的に活用してまいります。さらに、急速に変化する経営環境に柔軟かつ迅速に対応するため、他企業との提携等も視野に入れながら、長期的視点に基づく投資効率の向上に努めてまいります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うべく定款に定めております。
これらの剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また内部留保につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業のためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応すべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用して参ります。
当期の配当金につきましては、当連結会計年度を含め4期連続で本業の成果である営業利益を計上することができましたので、この成果を株主の皆さまに還元したいと考えておりますが、当連結会計年度に減資関連の会計処理を行っておりますので、今後の財務基盤拡充とのバランスを考慮しつつ、普通株式1株につき5円の期末配当を実施すべく、第67期定時株主総会に提案させていただく予定です。
当社は、「取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当金は以下のとおりであり、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議日付	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
令和8年6月26日	90,107	5
定時株主総会決議(予定)