有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましてはこれまで会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当を行う基本方針のもと、利益剰余金がマイナスの状態においても資本剰余金からの配当を実施してまいりましたが、前連結会計年度より当面の間、本来の姿である利益剰余金からの配当を実施する方針とさせていただいております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うべく定款に定めております。
これらの剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また内部留保金につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業のためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応すべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用してまいります。
当期の配当金につきましては、今回当期純利益を計上したものの予想を下回ったこと、加えて未だ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の拡大リスクとそれに起因する経済環境の潜在的な下振れリスクが、今後の当社の業績にどの程度の影響が及ぶことになるか見通しの立たない状況であることから、手元流動性をできる限り確保しておくことを経営の最優先課題とさせていただき、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
当社は、「取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。