有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましてはこれまで会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当を行う基本方針のもと、利益剰余金がマイナスの状態においても資本剰余金からの配当を実施してまいりましたが、2019年3月期より当面の間、本来の姿である利益剰余金からの配当を実施する方針とさせていただいております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うべく定款に定めております。
これらの剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また内部留保につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業のためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応すべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用して参ります。
当期の利益配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症流行による事業環境への影響が依然として懸念されていたことから、配当予想を未定とさせていただいており、今回、当期純利益を計上することとなりましたが、長期にわたるコロナ禍を経てようやく黒字化に漕ぎつけた段階であり、未だ財務基盤を安定化させていく途上にあることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。