有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、利益配分につきましては会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うべく定款に定めております。
これらの剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度におきましては、中間配当を実施しておりません。
また内部留保金につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する「電子事業」における急成長を実現させるべく、データベースの更なる強化・充実やそれを活用したサービスのためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応するべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用してまいります。
当期の配当金につきましては、前期同様に普通配当を1株につき20円とすることを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年6月28日 定時株主総会決議	363	20