当連結会計年度における業績は、電子売上においては、売上は下げ止まりつつありますが、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、無料地図サービスの影響で地図配信サービスも減少したことにより、売上高は2,269百万円となり、前連結会計年度に対して50百万円減少いたしました。また、市販出版物においては、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、引き続き市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前連結会計年度に比べ456百万円減少いたしましたが、売上において、上記新シリーズおよび新刊の発売によりガイドブックと実用書で前年を超える売上を計上したものの、地図は前年を割り込む売上となり、雑誌においては、前年に新シリーズ発売があったこともあり、全体として売上高が減少いたしました。この結果、市販出版物の売上高は前連結会計年度に対して379百万円減少し、4,992百万円となりました。広告掲載対象の雑誌点数の減少に伴い広告収入も減少し、広告収入の売上高は前連結会計年度に対して94百万円減少し、676百万円となりました。一方、手数料収入においては上記の通り買収した株式会社Kuquluのコールセンター事業の収入が新たに計上されたこと、旅ナカ事業の収入が堅調に伸びたこと等により、前連結会計年度に対して137百万円増加し、209百万円となりました。この結果、売上高合計は前連結会計年度に対して388百万円(4.2%)減少し、8,770百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価においては、返品調整引当金繰入差額の負担が前連結会計年度に対して56百万円減少し、事業構造改革による効率化の効果も継続しており、前連結会計年度に対して、売上高の減少分を超えて減少いたしました。また販売費及び一般管理費においては、広告宣伝費、研究開発費、業務委託費等の費用項目においては削減努力の結果減少した一方で、海外を含め連結子会社が増加したことによる給料手当・賞与の増加額95百万円、取引先の倒産の影響に伴う貸倒引当金繰入額の増加額68百万円、修繕費の増加額36百万円及び、のれん償却額負担14百万円等により、前連結会計年度に対して103百万円増加いたしました。これにより営業損失は655百万円と前連結会計年度に比べ405百万円改善いたしました(前連結会計年度は、営業損失1,060百万円)。経常損失は427百万円改善し、590百万円となりました(前連結会計年度は、経常損失1,018百万円)。
なお、10月30日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社が株式を保有する株式会社Avenryの清算に伴い投資有価証券清算益54百万円を特別利益に計上する一方で、12月13日に「希望退職者の募集ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、さらなる構造改革に向けて希望退職者の募集を行い、その結果96名が応募したことによる特別退職金413百万円を特別損失に計上いたしております。
2019/06/27 13:16
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