#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額39,719千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 13:06
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)におけるわが国経済は、海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けつつも、高水準の企業収益に支えられて設備投資は緩やかな増加傾向をたどっており、雇用・所得環境は改善傾向にあります。長期にわたり世界経済に大きな影を落とした新型コロナウイルス感染症は、2023年5月より感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の5類に移行され、人々の経済活動における不安がほぼ解消されました。当社グループが主に関わる旅行・観光市場や宿泊・飲食サービス関連市場においては、全国旅行支援制度が延長されたことも追い風となり順調に回復しております。また、経済の正常化や地政学リスクの長期化にともない世界的なインフレが進行する中、わが国でも数十年ぶりといわれる水準の物価上昇が続いておりますが、一方で、昨年に続き2024年も大企業を中心に高水準の賃上げが実施され、物価と賃金の好循環が始まることで、長らくデフレに苦しんでいた日本経済がようやく健全な成長軌道へと転換する期待が高まっています。こうした状況下において、内外の金融政策の違いに加え中東での新たな地政学リスクの発生もあって、現在、歴史的な水準の円安が進行しており、これにより国境をまたぐ渡航では、インバウンド市場が急拡大し2024年3月には訪日外国人旅客数が300万人を突破し過去最高を記録しましたが、それに対しアウトバウンド市場の回復は依然として低調なものとなっております。
当連結会計年度の売上高は、上記の通り旅行やお出かけの需要拡大期に合わせて新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行し、また全国旅行支援制度の延長もあって旅行需要が昨年以上に高まったことで、旅行関連の市販出版物、同サブスクリプションサービス及び電子書籍、さらに市況の回復により広告、特別注文品の売上が順調に伸び、売上高は6,410百万円となり前連結会計年度に比べ857百万円(15.4%)増加いたしました(前連結会計年度は5,553百万円)。損益面におきましては、売上の堅調な増加に比べて売上原価、販売費及び一般管理費の増加が抑制されていることから、営業利益は437百万円となり、前連結会計年度に比べ305百万円増加いたしました(前連結会計年度は132百万円)。これに伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ285百万円増加し、519百万円となりました(前連結会計年度は234百万円)。また、2023年10月20日付の「固定資産の譲渡、特別利益の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した固定資産売却益を特別利益として計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,741百万円増加し、1,771百万円となりました(前連結会計年度は30百万円)。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。
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#5 配当政策（連結）: また内部留保につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業のためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応すべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用して参ります。
当期の配当金につきましては、事業環境がコロナ禍以前の状態に戻るまでには今しばらくの時間を要することなどを考慮し、これまで配当予想を未定とさせていただいておりましたが、当連結会計年度において前年度に続いて本業の成果である営業利益を計上することができましたので、この成果を株主の皆さまに還元したいと考え、普通株式1株につき5円の配当支払いを実施することといたしました。
当社は、「取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
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