当連結会計年度における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、前連結会計年度に失注した大型継続案件の影響もあり、売上高は23億19百万円となり、前連結会計年度に対して5億22百万円減少いたしました。また、市販出版物では、前連結会計年度において業績悪化の要因であった返品を抑制すべく、徹底した市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年に比べ6億12百万円改善いたしました。一方で返品抑制のための書店店頭への商品供給を控えた影響や、前年にあったようなガイドブックシリーズの改訂が無かったことによる影響もあり、市販出版物の売上高は前連結会計年度に対して5億4百万円減少し、53億72百万円となりました。また上記新サービスの開始に伴い手数料収入が32百万円増加いたしました。この結果、売上高合計は前連結会計年度に対して11億56百万円(11.2%)減少し、91億58百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価においては、返品調整引当金繰入差額の負担が前連結会計年度に対して1億55百万円増加いたしましたが、事業構造改革による効率化の効果も出始めており前連結会計年度に対しては、売上高の減少分を超えて減少いたしました。また販売費及び一般管理費では、人員削減による人件費削減効果や賞与引当金繰入額の減少、各種経費の削減により前連結会計年度に対して12億15百万円減少いたしました。これにより営業損失は10億60百万円と前連結会計年度に比べ12億15百万円改善いたしました(前連結会計年度は、営業損失22億76百万円)。経常損失は11億88百万円改善し、10億18百万円となりました(前連結会計年度は、経常損失22億6百万円)。
また、当社の持分法適用関連会社である株式会社Avenry(旧商号:QF Pay Japan株式会社)が、ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合の新株予約権の行使請求により新株式を発行したために同社株式の希薄化が発生し、これに伴い当社の同社に対する議決権の割合が1%未満に低下いたしましたため、同社を持分法適用関連会社から除外することとなり、この結果、1億17百万円を持分変動損失として特別損失に計上いたしました。さらに、当社は主にカーナビゲーションの経路探索に用いる交通規制情報等を調達し、その情報を用いて当社の地図データベースを加工し、販売することについて国内の第三者法人と契約を締結しておりますが、当社のカーナビ事業の状況を鑑み、同契約について解約金を支払い中途解約することといたしました。その結果、解約違約金として2億32百万円を特別損失に計上いたしました。
2018/06/28 14:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
