返品調整引当金

有報情報

#1 事業等のリスク

(返品制度に関するリスク)
また、上記出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループは取次・書店に対し一旦商品を出荷し売上計上したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。返品については売上高の減算項目として会計処理している関係上、それにより売上高が出庫の減少以上に減少する可能性があります。また、当社グループの商品が情報誌である特性から、一度返品された商品については再度在庫として扱い再出庫することが難しく、基本的に廃棄処分としております。これに対して通常の返品率における返品による損失に備え、その売買利益相当額および返品に伴い発生する廃棄損相当額について返品調整引当金を計上しておりますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
(信用リスク)

2017/09/08 15:19

#2 引当金の計上基準

返品調整引当金………………………… 製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎とし
て返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄相当額
を計上しております。2017/09/08 15:19

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	303,901	317,206	303,901	317,206
返品調整引当金	815,323	607,277	815,323	607,277
役員退職慰労引当金	194,200	30,300	-	224,500

2017/09/08 15:19

#4 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失が67億67百万円であったことに加え、退職給付に係る資産の増加額が2億87百万円、返品調整引当金の減少額が2億8百万円、たな卸資産の増加額が1億13百万円、無形固定資産の取得による支出が4億67百万円、配当金の支払額が3億32百万円あった一方で、減損損失が58億68百万円、減価償却費及びその他の償却費が12億18百万円、売上債権の減少額が10億69百万円、仕入債務の増加額が3億7百万円、社債発行による収入が9億91百万円あり、その期末残高は前連結会計年度末に比べ13億35百万円増加し、117億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2017/09/08 15:19

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	197,992		161,552
未払事業税否認	9,516		5,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	197,992		161,522
退職給付に係る負債	26,889		27,251

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/09/08 15:19

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度末における資産合計は283億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億64百万円(16.7%)減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が19億35百万円、投資有価証券が主に時価評価したことにより4億74百万円増加した一方で、主に減損損失を計上したことでデータベースが39億5百万円、無形固定資産その他(ソフトウェア等)が5億47百万円、土地が19億52百万円減少したことに加え、税効果会計における繰延税金資産を取り崩したことにより繰延税金資産(流動)が2億6百万円減少したことであります。負債合計は58億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2百万円(18.1%)増加いたしました。この主な要因は、返品調整引当金が2億8百万円、繰延税金負債が4億円減少した一方で、支払手形及び買掛金が3億7百万円、未払費用が1億34百万円、社債が10億円増加したことであります。純資産においては、利益剰余金が剰余金の配当3億32百万円及び当期純損失65億82百万円等により68億53百万円減少するとともに、その他有価証券評価差額金が4億22百万円増加、退職給付に係る調整累計額が1億35百万円減少いたしました。これにより、純資産合計は65億66百万円(22.6%)減少し、224億38百万円となりました。
この結果、自己資本比率は79.2%と6.1ポイント悪化しております。

2017/09/08 15:19

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、提出会社の期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。2017/09/08 15:19