その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 5億1374万
- 2015年3月31日 +82.32%
- 9億3663万
個別
- 2014年3月31日
- 5億1367万
- 2015年3月31日 +82.33%
- 9億3657万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/09/08 15:19
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 税効果額 △55,572 △66,701 その他有価証券評価差額金 161,755 422,890 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2017/09/08 15:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 前払年金費用 △363,171 △453,370 その他有価証券評価差額金 △149,976 △216,687 その他 △5,378 △4,880
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)2017/09/08 15:19
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 退職給付に係る資産 △412,788 △453,370 その他有価証券評価差額金 △150,003 △216,705 その他 △5,290 △4,792
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。2017/09/08 15:19
当連結会計年度末における資産合計は283億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億64百万円(16.7%)減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が19億35百万円、投資有価証券が主に時価評価したことにより4億74百万円増加した一方で、主に減損損失を計上したことでデータベースが39億5百万円、無形固定資産その他(ソフトウェア等)が5億47百万円、土地が19億52百万円減少したことに加え、税効果会計における繰延税金資産を取り崩したことにより繰延税金資産(流動)が2億6百万円減少したことであります。負債合計は58億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2百万円(18.1%)増加いたしました。この主な要因は、返品調整引当金が2億8百万円、繰延税金負債が4億円減少した一方で、支払手形及び買掛金が3億7百万円、未払費用が1億34百万円、社債が10億円増加したことであります。純資産においては、利益剰余金が剰余金の配当3億32百万円及び当期純損失65億82百万円等により68億53百万円減少するとともに、その他有価証券評価差額金が4億22百万円増加、退職給付に係る調整累計額が1億35百万円減少いたしました。これにより、純資産合計は65億66百万円(22.6%)減少し、224億38百万円となりました。
この結果、自己資本比率は79.2%と6.1ポイント悪化しております。