資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/09/08 15:34

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱トリプコン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/09/08 15:34

#3 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

2017/09/08 15:34

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2017/09/08 15:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/09/08 15:34

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/09/08 15:34

#7 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

2017/09/08 15:34

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/09/08 15:34

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/09/08 15:34

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

2017/09/08 15:34

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2017/09/08 15:34

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	161,522		202,033
固定資産償却限度超過額	29,697		22,150
土地評価に係る繰延税金資産	314,875		274,829
減損損失	2,059,377		1,596,942
土地評価に係る繰延税金負債	-		-
退職給付に係る資産	△453,370		△316,167
その他有価証券評価差額金	△216,705		△109,962

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/09/08 15:34

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度末における資産合計は280億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億65百万円(0.9%)減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が12億13百万円、有価証券が3億円、商品及び製品が1億86百万円、仕掛品が1億57百万円、流動資産その他が2億90百万円、データベースが1億18百万円、ソフトウェアが2億98百万円、投資有価証券が1億7百万円増加した一方で、現金及び預金が24億33百万円、割引率見直しに伴い退職給付に係る資産が3億23百万円減少したことであります。負債合計は59億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円(1.4%)増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2億89百万円、未払費用が1億34百万円、繰延税金負債が2億46百万円減少した一方で、返品調整引当金が4億6百万円、流動負債その他が3億45百万円増加したことであります。純資産においては、利益剰余金が剰余金の配当3億32百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益5億13百万円等により1億81百万円増加する一方で、その他有価証券評価差額金が3億27百万円減少、退職給付に係る調整累計額が2億31百万円減少いたしました。これにより、純資産合計は3億49百万円(1.6%)減少し、220億88百万円となりました。
この結果、自己資本比率は78.6%と0.6ポイント悪化しております。

2017/09/08 15:34

#14 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………………原価法
子会社株式…………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……………………移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/09/08 15:34

#15 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/09/08 15:34

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、平成22年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。また、複数事業主制度の企業年金として総合設立型厚生年金基金(出版厚生年金基金)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度によっております。

2017/09/08 15:34

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2017/09/08 15:34

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/09/08 15:34

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/09/08 15:34

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/09/08 15:34

#21 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券(株式)	-千円	300,000千円
投資その他の資産 その他(出資金)	19,000	19,000
計	19,000千円	319,000千円

2017/09/08 15:34

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,349.43円	1,326.73円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△395.85円	30.89円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/09/08 15:34