負債
連結
- 2015年3月31日
- 58億9002万
- 2016年3月31日 +1.44%
- 59億7489万
個別
- 2015年3月31日
- 53億7262万
- 2016年3月31日 +4.14%
- 55億9493万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2017/09/08 15:34
(注)平均利率については、期末における利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - - その他有利子負債 - - - - 合計 840,855 790,838 - - - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/09/08 15:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/09/08 15:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 返品調整引当金損金算入限度超過額 161,522 202,033 退職給付に係る負債 27,251 29,793 未払事業税否認 8,287 11,370 繰延税金資産合計 - - 繰延税金負債 土地評価に係る繰延税金負債 - - 退職給付に係る資産 △453,370 △316,167 繰延税金負債合計 △674,868 △428,603 繰延税金負債の純額 △674,868 △428,603 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。2017/09/08 15:34
当連結会計年度末における資産合計は280億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億65百万円(0.9%)減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が12億13百万円、有価証券が3億円、商品及び製品が1億86百万円、仕掛品が1億57百万円、流動資産その他が2億90百万円、データベースが1億18百万円、ソフトウェアが2億98百万円、投資有価証券が1億7百万円増加した一方で、現金及び預金が24億33百万円、割引率見直しに伴い退職給付に係る資産が3億23百万円減少したことであります。負債合計は59億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円(1.4%)増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2億89百万円、未払費用が1億34百万円、繰延税金負債が2億46百万円減少した一方で、返品調整引当金が4億6百万円、流動負債その他が3億45百万円増加したことであります。純資産においては、利益剰余金が剰余金の配当3億32百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益5億13百万円等により1億81百万円増加する一方で、その他有価証券評価差額金が3億27百万円減少、退職給付に係る調整累計額が2億31百万円減少いたしました。これにより、純資産合計は3億49百万円(1.6%)減少し、220億88百万円となりました。
この結果、自己資本比率は78.6%と0.6ポイント悪化しております。 - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/09/08 15:34 - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2017/09/08 15:34
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 76,000千円 85,002千円 退職給付費用 9,298 10,307 退職給付の支払額 △296 - 退職給付に係る負債の期末残高 85,002千円 95,310千円 - #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/09/08 15:34 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額2017/09/08 15:34
前連結会計年度(平成27年3月31日)