返品調整引当金

有報情報

#1 事業等のリスク

(返品制度に関するリスク)
また、上記出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループは取次・書店に対し一旦商品を出荷し売上計上したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。返品については売上高の減算項目として会計処理している関係上、それにより売上高が出庫の減少以上に減少する可能性があります。また、当社グループの商品が情報誌である特性から、一度返品された商品については再度在庫として扱い再出庫することが難しく、基本的に廃棄処分としております。これに対して通常の返品率における返品による損失に備え、その売買利益相当額および返品に伴い発生する廃棄損相当額について返品調整引当金を計上しておりますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
(信用リスク)

2017/09/08 15:34

#2 引当金の計上基準

返品調整引当金………………………… 製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎とし
て返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄相当額
を計上しております。2017/09/08 15:34

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	317,206	272,533	317,206	272,533
返品調整引当金	607,277	1,013,605	607,277	1,013,605
役員退職慰労引当金	224,500	21,900	-	246,400

2017/09/08 15:34

#4 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が5億33百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費が3億28百万円、返品調整引当金の増加額が4億6百万円、定期預金の払戻による収入が6億円あった一方で、有価証券及び投資有価証券売却益が1億71百万円、売上債権の増加額が12億13百万円、たな卸資産の増加額が3億39百万円、仕入債務の減少額が2億89百万円、その他の流動負債の減少額が1億42百万円、有形固定資産の取得による支出が55百万円、無形固定資産の取得による支出が5億71百万円、投資有価証券の取得による支出が5億11百万円、長期借入金の返済による支出が50百万円、配当金の支払額が3億33百万円あり、その期末残高は前連結会計年度末に比べ18億32百万円減少し、99億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2017/09/08 15:34

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	161,552		202,033
未払事業税否認	5,606		10,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/09/08 15:34

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	161,522		202,033
退職給付に係る負債	27,251		29,793

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/09/08 15:34

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方で、上記記載の新規事業や新規取り組みを積極的に展開していくためには、各種システム開発やデータベースの強化充実等の投資が必要となってきます。また海外企業との提携等も積極的に行っていく必要性もあり、それに係る投資も行ってまいります。
次期の業績につきましては、市販出版物においては、まっぷるマガジンmini版出版による売上増加要因はあるものの、当連結会計年度にあった期首返品負担の減少や新刊商品の積極的出版といった特殊要因がなくなる関係から、その売上高は大きく減少する見通しとなっております。また、当連結会計年度において大幅減収となったカーナビ関連売上では、これ以上の減収は防げる見通しとなっております。新規事業であるインバウンド事業の増収に加え、新たに設立した㈱トリプコンにおける旅行関連プラットフォーム提供事業に係る売上の獲得等、増収要因もあるものと見通しております。原価、販売費及び一般管理費においては、インバウンド事業関連の経費が引き続き先行して発生、特に新会社である㈱トリプコンでは営業経費、システム開発費用の負担が売上獲得よりも先行いたします。返品調整引当金は当連結会計年度末に大幅に積み増した影響から、次期には大幅な戻入となる見通しとなっております。また、退職給付会計において、日銀のマイナス金利政策に伴う国債金利低下の影響を受け、割引率を変更することにより退職給付費用負担が大幅に増加する等人件費負担が増加する見通しとなっております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

2017/09/08 15:34

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、提出会社の期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。2017/09/08 15:34