その他有価証券評価差額金
連結
- 2015年3月31日
- 9億3663万
- 2016年3月31日 -34.97%
- 6億904万
個別
- 2015年3月31日
- 9億3657万
- 2016年3月31日 -34.97%
- 6億902万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/09/08 15:34
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 税効果額 △66,701 106,743 その他有価証券評価差額金 422,890 △327,584 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2017/09/08 15:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 前払年金費用 △453,370 △438,360 その他有価証券評価差額金 △216,687 △109,959 その他 △4,880 △2,561
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)2017/09/08 15:34
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 退職給付に係る資産 △453,370 △316,167 その他有価証券評価差額金 △216,705 △109,962 その他 △4,792 △2,473
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。2017/09/08 15:34
当連結会計年度末における資産合計は280億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億65百万円(0.9%)減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が12億13百万円、有価証券が3億円、商品及び製品が1億86百万円、仕掛品が1億57百万円、流動資産その他が2億90百万円、データベースが1億18百万円、ソフトウェアが2億98百万円、投資有価証券が1億7百万円増加した一方で、現金及び預金が24億33百万円、割引率見直しに伴い退職給付に係る資産が3億23百万円減少したことであります。負債合計は59億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円(1.4%)増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2億89百万円、未払費用が1億34百万円、繰延税金負債が2億46百万円減少した一方で、返品調整引当金が4億6百万円、流動負債その他が3億45百万円増加したことであります。純資産においては、利益剰余金が剰余金の配当3億32百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益5億13百万円等により1億81百万円増加する一方で、その他有価証券評価差額金が3億27百万円減少、退職給付に係る調整累計額が2億31百万円減少いたしました。これにより、純資産合計は3億49百万円(1.6%)減少し、220億88百万円となりました。
この結果、自己資本比率は78.6%と0.6ポイント悪化しております。