#1 その他の新株予約権等の状況: 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使時点で有効な交付株式数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。
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#2 ストックオプション制度の内容（連結）: さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を2,000,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
2.転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使によるものであります。
3.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を3,077,805千円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。2018/06/28 14:24
#4 重要な非資金取引の内容（連結）: 前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
当社が発行する転換社債型新株予約権に付された新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が1,000,000千円減少し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ237,266千円増加し、自己株式が525,467千円減少しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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