有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使時点で有効な交付株式数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 株式会社昭文社 第1回新株予約権 | 株式会社昭文社 第2回新株予約権 | 株式会社昭文社 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年5月29日 | ||
| 新株予約権の数(個) | 6,000 | 1,300 | 1,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 600,000 | 普通株式 130,000 | 普通株式 100,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 847 | 1,058 | 1,694 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年6月15日 至 平成31年12月27日 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 857.20 資本組入額 (注) | 発行価格 1,059.60 資本組入額 (注) | 発行価格 1,694.15 資本組入額 (注) |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできない。 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項なし。 | ||
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使時点で有効な交付株式数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。