純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

近年、当社グループにおきましては、従来の主力事業である出版事業においては、スマートフォンアプリやインターネット等の電子情報提供媒体の普及により、その売上高は長期下落傾向にあり、厳しい事業環境のもと業績も伸び悩む状況が続いております。今後の当社グループでの業績回復のためには、既に保有するデータベースを活用した電子事業の早期拡大のみならず、新規事業に対する積極的取り組みが不可欠な状況にあります。しかし一方で、電子事業においても、ドローン・AI・自動運転車等をはじめとする技術革新が急速に進行中で、事業環境が劇的に変化しつつあります。このような市場への対応次第では、当社グループにおける今後の業績において大きく異なる結果となる可能性があります。なお、詳細なリスク等につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度末における資産合計は221億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億62百万円(9.6%)減少いたしました。この主な要因は、退職給付に係る資産が1億52百万円増加した一方で、現金及び預金が7億67百万円、受取手形及び売掛金が4億96百万円、有価証券が5億円、商品及び製品が3億39百万円、投資有価証券が2億6百万円減少したことであります。負債合計は45億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億79百万円(7.7%)減少いたしました。この主な要因は、未払費用が65百万円、未払消費税等が55百万円、繰延税金負債が55百万円増加した一方で、賞与引当金が3億43百万円、返品調整引当金が67百万円、流動負債その他が65百万円減少したことであります。純資産においては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に加え、資本剰余金を原資とした配当金の支払いを実施したことにより資本剰余金が3億63百万円減少するとともに利益剰余金が17億68百万円減少いたしました。これにより、純資産合計は19億83百万円(10.1%)減少し、176億12百万円となりました。

2018/06/28 14:24

#2 資産の評価基準及び評価方法

市場価格のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……………………移動平均法による原価法

2018/06/28 14:24

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 14:24

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 14:24

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,076.49円	967.47円
1株当たり当期純損失金額(△)	△205.46円	△97.28円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 14:24