売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,281,420	4,647,412	6,583,497	9,158,456
税金等調整前当期純損失金額(△)又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△382,277	△520,674	△592,528	△1,728,608

2018/06/28 14:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分		外部顧客への売上高
市 販出版物	地図	2,086,201
	雑誌	2,876,647
	ガイドブック	811,166
	実用書	102,753
小計		5,876,769
特別注文品		736,964
広告収入		818,381
電子売上		2,842,489
手数料収入		39,853
合計		10,314,458

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2018/06/28 14:24

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
日本出版販売株式会社	2,707,390
株式会社トーハン	1,867,534

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2018/06/28 14:24

#4 事業等のリスク

(返品制度に関するリスク)
出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫し売上計上したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には、書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。返品については売上高の減算項目として会計処理している関係上、それにより売上高が出庫の減少以上に減少する可能性があります。また、当社グループの商品が情報誌である特性から、一度返品された商品については再度在庫として扱い再出庫することが難しく、基本的に廃棄処分としております。これに対して通常の返品率における返品による損失に備え、その売買利益相当額および返品に伴い発生する廃棄損相当額について返品調整引当金を計上しておりますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
(新商品および新サービス開発に関するリスク)

2018/06/28 14:24

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、当社グループにおきましては、厳しい事業環境が続く中、早急な業績改善を実現すべく、体制変更、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、子会社キャンバスマップル株式会社の吸収合併、業績連動人事制度の導入等の事業構造改革を実施いたしました。加えて12月には、経営のさらなるスピード化を図るべく、取締役の兼職を解き、業務執行の一部を執行役員に権限委譲するための会社統治体制の変更を実施いたしました。事業面においては、前連結会計年度末に事業買収した海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」に加え、7月に開始した現地発着ツアー予約・販売サービス「MAPPLE Activity(マップルアクティビティ)」、及び新たに11月に開始した女性向け旅ナカ予約サービス「Taylor(テイラー)」を拡大すべく、ハワイ、グアム及びシンガポールそれぞれに現地法人の子会社を設立し、3月には、「MAPPLE Activity(マップルアクティビティ)」の取り扱いエリアを拡大し、これまでハワイ、グアム、沖縄とリゾートエリアの取り扱いがメインだったものから、世界24エリア50都市を追加し、合計世界27エリア53都市へと拡大いたしました。また、7月には、新しいエネルギーソリューションを提供するヘッドスプリング株式会社との間で、両社の強みを生かした新規事業の立ち上げを目的とする合弁会社(持分法適用関連会社)を設立いたしました。さらに2月には、今後の地域創生事業の強化に向けた取り組みの一環として、お祭りを事業ドメインとする株式会社オマツリジャパンとともに、地域活性化を目的として茨城県笠間市との包括的連携協定を締結いたしました。
当連結会計年度における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、前連結会計年度に失注した大型継続案件の影響もあり、売上高は23億19百万円となり、前連結会計年度に対して5億22百万円減少いたしました。また、市販出版物では、前連結会計年度において業績悪化の要因であった返品を抑制すべく、徹底した市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年に比べ6億12百万円改善いたしました。一方で返品抑制のための書店店頭への商品供給を控えた影響や、前年にあったようなガイドブックシリーズの改訂が無かったことによる影響もあり、市販出版物の売上高は前連結会計年度に対して5億4百万円減少し、53億72百万円となりました。また上記新サービスの開始に伴い手数料収入が32百万円増加いたしました。この結果、売上高合計は前連結会計年度に対して11億56百万円(11.2%)減少し、91億58百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価においては、返品調整引当金繰入差額の負担が前連結会計年度に対して1億55百万円増加いたしましたが、事業構造改革による効率化の効果も出始めており前連結会計年度に対しては、売上高の減少分を超えて減少いたしました。また販売費及び一般管理費では、人員削減による人件費削減効果や賞与引当金繰入額の減少、各種経費の削減により前連結会計年度に対して12億15百万円減少いたしました。これにより営業損失は10億60百万円と前連結会計年度に比べ12億15百万円改善いたしました(前連結会計年度は、営業損失22億76百万円)。経常損失は11億88百万円改善し、10億18百万円となりました(前連結会計年度は、経常損失22億6百万円)。

2018/06/28 14:24

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

区分		外部顧客への売上高
市 販出版物	地図	1,787,682
	雑誌	2,804,080
	ガイドブック	666,950
	実用書	113,343
小計		5,372,057
特別注文品		624,009
広告収入		770,309
電子売上		2,319,600
手数料収入		72,478
合計		9,158,456

2018/06/28 14:24

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	588,364千円	137,594千円
外注費	802,557千円	1,256,435千円

2018/06/28 14:24