#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況において、当社グループにおきましては、昨年度に実施した体制改革後の新体制のもと、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、および市販出版物における返品の抑制施策について、引き続き注力しております。また、昨年度より新たに当社が主たる事業対象としている旅行者の行動を、「旅マエ」(旅行前)、「旅ナカ」(旅行中)、「旅アト」(旅行後)に再整理しておりますが、旅マエにおいて、4月に、「いつもと違う、新しい発見がある」をコンセプトとした旅行ガイドブックの新シリーズ、「COLOR+(カラープラス)」を創刊し、6月に、当社としては初めての地図絵本ジャンルの企画となる実用書「シティーズとうきょう」を、11月にはリアル脱出ゲームを企画運営する株式会社SCRAPが企画し、当社と共同で制作した、多くの企画で遊びながら海外旅行を楽しむことができるまったく新しい書き込みタイプのガイドブック『ドラマを起こすガイドブック』を発売いたしました。旅ナカにおいては、6月より、累計1,300万コンテンツダウンロードを突破した旅行ガイドブックに付属する無料電子書籍アプリ「まっぷるリンク」にて、同アプリを現地でご利用になるユーザーを対象にした位置連動型広告配信サービス「観光客ターゲティング広告」の配信を開始いたしております。同じく6月に、株式会社Kuquluを同社株主からの100%株式取得により買収いたしました。同社は主たる事業としてコールセンター業務を行っておりますが、今後の旅ナカ事業拡大のためにコールセンターの活用需要が非常に高まることが見込まれるため、24時間365日対応、多言語対応、契約代行、広告営業代行など、当社の要望に沿った柔軟な対応を行える体制を整えるべく同社をグループに取り込んだものですが、現在、当社からの業務委託先として旅ナカに留まらず、幅広い事業のコールセンター業務に対応しております。また、旅ナカサービス拡充の一環として、現地オプショナルツアー予約・販売代行サービス「MAPPLEアクティビティ」および「TAYLOR」事業の取り扱い対象エリアについて、8月にオセアニア、9月に北米を追加いたしました。これにより、9月末時点で両サービスの対象エリアは世界32エリア、126都市・地域に拡大しております。また、旅ナカサービスの新たな試みとして、9月にグアムにて主催会社としてマリンアクティビティサービスを提供する現地法人「GUAM OCEAN PARK CORPORATION」を設立いたしております。そして10月には、全日本空輸株式会社と提携し、海外レストラン予約サービス「グルヤク」とANAマイレージモールが海外レストラン予約でマイルがお得にたまるサービスを開始し、12月には上記「グルヤク」及び現地オプショナルツアー予約・販売代行サービス「MAPPLEアクティビティ」が株式会社ジェーシービーと協業、JCBカードでレストラン予約料金やツアー代金が割引になるサービスの提供も開始いたしております。さらに10月より地域創生の一助となる新規事業として、道に迷われた方などを対象に、身につけていただくシールに印刷したQRコードをスマホで読み取ることで、発見者の方がご家族や介護者の方にその方の居場所を発信できる、おかえり支援サービス「おかえりQR」を、日本郵便株式会社関東支社の協力を得て販売開始いたしました。また、11月には当社ガイドブックシリーズ「ことりっぷ」発売10周年を記念して「日本のよいもの、かわいいもの」をテーマに、ことりっぷの書籍・WEBで紹介されたお店や、編集者おすすめのショップを日本全国から集めて、「ことりっぷ旅するマルシェ」と題した大型イベントを開催いたしました。
当第3四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、一部のスマホ向けアプリケーション売上の減少もあり、売上高は15億23百万円となり、前第3四半期連結累計期間に対して1億12百万円減少いたしました。市販出版物においては、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、引き続き市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年同期に比べ2億76百万円減少いたしましたが、売上において、上記新シリーズおよび新刊の発売によりガイドブックと実用書で前年を超える売上を計上したものの、一方で、地図において前年を割り込む売上となり、雑誌においては、前年に新シリーズ発売があったこともあり、全体としては売上高が減少いたしました。この結果、市販出版物の売上高は前第3四半期連結累計期間に対して2億16百万円減少し、39億4百万円となりました。雑誌売上の減少に伴い広告収入も減少し、広告収入の売上高は前第3四半期連結累計期間に対して75百万円減少し、3億47百万円となりました。また、「旅ナカ」新サービスの注力に加えて、当第3四半期連結累計期間より新たに手数料収入を主たる事業とする連結対象子会社が加わったことにより手数料収入の売上高が、前第3四半期連結累計期間に対して1億4百万円増加し、1億43百万円となりました。上記の結果、売上高合計は前第3四半期連結累計期間に対して3億11百万円(4.7%)減少し、62億71百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価は、返品調整引当金繰入差額の負担が前第3四半期連結累計期間に対して9百万円増加したものの、事業構造改革による効率化の効果が引き続き継続していることにより、売上高の減少額を超えて大きく減少いたしました。また販売費及び一般管理費において、昨年度に賞与支給を一部業績連動型とする制度変更があり、その変更に伴い賞与引当金の一部を給料手当・賞与の勘定科目に戻入計上を行ったことが影響し、前第3四半期連結累計期間に対して77百万円増加いたしました。上記の結果、営業損失は3億20百万円と前年同期に比べ3億6百万円改善いたしました。(前年同期は、営業損失6億27百万円)。また、経常損失は3億18百万円改善し、2億69百万円となりました(前年同期は、経常損失5億87百万円)。なお、10月30日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社が株式を保有する株式会社Avenryの清算に伴い、54百万円の投資有価証券清算益を特別利益に計上する一方、12月13日に「希望退職者の募集ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社遊休資産の売却に伴い21百万円の固定資産売却損を特別損失に計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億39百万円改善し、2億76百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失6億15百万円)。
2019/02/13 13:11