四半期報告書-第60期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)における、わが国の経済は、最近の保護主義的な通商政策による海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動による影響に留意が必要ですが、海外経済が着実な成長を続けるもと、輸出は増加基調にあり、また国内需要の面では、企業収益が高水準を維持するなか設備投資は増加傾向を継続しており、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、不安定ながらも緩やかに増加しております。
このような状況において、当社グループにおきましては、昨年度に実施した体制改革後の新体制のもと、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、および市販出版物における返品の抑制施策について、引き続き注力しております。また、昨年度より新たに当社が主たる事業対象としている旅行者の行動を、「旅マエ」(旅行前)、「旅ナカ」(旅行中)、「旅アト」(旅行後)に再整理しておりますが、旅マエにおいて、4月に、「いつもと違う、新しい発見がある」をコンセプトとした旅行ガイドブックの新シリーズ、「COLOR+(カラープラス)」を創刊し、6月に、当社としては初めての地図絵本ジャンルの企画となる実用書「シティーズとうきょう」を、11月にはリアル脱出ゲームを企画運営する株式会社SCRAPが企画し、当社と共同で制作した、多くの企画で遊びながら海外旅行を楽しむことができるまったく新しい書き込みタイプのガイドブック『ドラマを起こすガイドブック』を発売いたしました。旅ナカにおいては、6月より、累計1,300万コンテンツダウンロードを突破した旅行ガイドブックに付属する無料電子書籍アプリ「まっぷるリンク」にて、同アプリを現地でご利用になるユーザーを対象にした位置連動型広告配信サービス「観光客ターゲティング広告」の配信を開始いたしております。同じく6月に、株式会社Kuquluを同社株主からの100%株式取得により買収いたしました。同社は主たる事業としてコールセンター業務を行っておりますが、今後の旅ナカ事業拡大のためにコールセンターの活用需要が非常に高まることが見込まれるため、24時間365日対応、多言語対応、契約代行、広告営業代行など、当社の要望に沿った柔軟な対応を行える体制を整えるべく同社をグループに取り込んだものですが、現在、当社からの業務委託先として旅ナカに留まらず、幅広い事業のコールセンター業務に対応しております。また、旅ナカサービス拡充の一環として、現地オプショナルツアー予約・販売代行サービス「MAPPLEアクティビティ」および「TAYLOR」事業の取り扱い対象エリアについて、8月にオセアニア、9月に北米を追加いたしました。これにより、9月末時点で両サービスの対象エリアは世界32エリア、126都市・地域に拡大しております。また、旅ナカサービスの新たな試みとして、9月にグアムにて主催会社としてマリンアクティビティサービスを提供する現地法人「GUAM OCEAN PARK CORPORATION」を設立いたしております。そして10月には、全日本空輸株式会社と提携し、海外レストラン予約サービス「グルヤク」とANAマイレージモールが海外レストラン予約でマイルがお得にたまるサービスを開始し、12月には上記「グルヤク」及び現地オプショナルツアー予約・販売代行サービス「MAPPLEアクティビティ」が株式会社ジェーシービーと協業、JCBカードでレストラン予約料金やツアー代金が割引になるサービスの提供も開始いたしております。さらに10月より地域創生の一助となる新規事業として、道に迷われた方などを対象に、身につけていただくシールに印刷したQRコードをスマホで読み取ることで、発見者の方がご家族や介護者の方にその方の居場所を発信できる、おかえり支援サービス「おかえりQR」を、日本郵便株式会社関東支社の協力を得て販売開始いたしました。また、11月には当社ガイドブックシリーズ「ことりっぷ」発売10周年を記念して「日本のよいもの、かわいいもの」をテーマに、ことりっぷの書籍・WEBで紹介されたお店や、編集者おすすめのショップを日本全国から集めて、「ことりっぷ旅するマルシェ」と題した大型イベントを開催いたしました。
当第3四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、一部のスマホ向けアプリケーション売上の減少もあり、売上高は15億23百万円となり、前第3四半期連結累計期間に対して1億12百万円減少いたしました。市販出版物においては、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、引き続き市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年同期に比べ2億76百万円減少いたしましたが、売上において、上記新シリーズおよび新刊の発売によりガイドブックと実用書で前年を超える売上を計上したものの、一方で、地図において前年を割り込む売上となり、雑誌においては、前年に新シリーズ発売があったこともあり、全体としては売上高が減少いたしました。この結果、市販出版物の売上高は前第3四半期連結累計期間に対して2億16百万円減少し、39億4百万円となりました。雑誌売上の減少に伴い広告収入も減少し、広告収入の売上高は前第3四半期連結累計期間に対して75百万円減少し、3億47百万円となりました。また、「旅ナカ」新サービスの注力に加えて、当第3四半期連結累計期間より新たに手数料収入を主たる事業とする連結対象子会社が加わったことにより手数料収入の売上高が、前第3四半期連結累計期間に対して1億4百万円増加し、1億43百万円となりました。上記の結果、売上高合計は前第3四半期連結累計期間に対して3億11百万円(4.7%)減少し、62億71百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価は、返品調整引当金繰入差額の負担が前第3四半期連結累計期間に対して9百万円増加したものの、事業構造改革による効率化の効果が引き続き継続していることにより、売上高の減少額を超えて大きく減少いたしました。また販売費及び一般管理費において、昨年度に賞与支給を一部業績連動型とする制度変更があり、その変更に伴い賞与引当金の一部を給料手当・賞与の勘定科目に戻入計上を行ったことが影響し、前第3四半期連結累計期間に対して77百万円増加いたしました。上記の結果、営業損失は3億20百万円と前年同期に比べ3億6百万円改善いたしました。(前年同期は、営業損失6億27百万円)。また、経常損失は3億18百万円改善し、2億69百万円となりました(前年同期は、経常損失5億87百万円)。なお、10月30日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社が株式を保有する株式会社Avenryの清算に伴い、54百万円の投資有価証券清算益を特別利益に計上する一方、12月13日に「希望退職者の募集ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社遊休資産の売却に伴い21百万円の固定資産売却損を特別損失に計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億39百万円改善し、2億76百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失6億15百万円)。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、203億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億24百万円(8.2%)減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が2億30百万円、のれんが1億84百万円、無形固定資産その他が1億14百万円増加した一方で、現金及び預金が8億35百万円、受取手形及び売掛金が7億88百万円、商品及び製品が4億40百万円、建物及び構築物(純額)が88百万円、土地が61百万円、投資有価証券が2億23百万円減少したことであります。負債合計は、35億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億90百万円(21.6%)減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が3億61百万円、未払法人税等が38百万円、賞与引当金が91百万円、返品調整引当金が1億88百万円、流動負債その他が2億55百万円、繰延税金負債が25百万円、固定負債その他が31百万円減少したことであります。純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、資本剰余金を原資とした配当金の支払いを実施いたしておりますが、加えて2018年6月28日開催の定時株主総会において決議いたしましたとおり、資本剰余金の額のうち42億59百万円を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補を行ったことにより、資本剰余金が46億22百万円減少する一方で、利益剰余金が39億82百万円増加いたしました。これにより純資産合計は8億34百万円(4.7%)減少し、167億78百万円となりました。
この結果、自己資本比率は82.3%と3.0ポイント改善しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、62億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億37百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億80百万円となりました(前年同期は61百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が2億39百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ損失が3億53百万円減少したことに加え、賞与引当金の減少額が3億43百万円減少したことに対し、売上債権の減少額が2億33百万円、たな卸資産の減少額が2億62百万円それぞれ減少したこと、仕入債務の減少額が1億18百万円増加したこと、解約違約金の支払額が2億32百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億89百万円となりました(前年同期は3億15百万円の資金の獲得)。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が67百万円減少したこと、投資有価証券の清算による収入が80百万円あったことに対し、前第3四半期連結累計期間において有価証券償還による収入が5億円、投資有価証券の償還による収入が1億円それぞれあったものが、当第3四半期連結累計期間にはなかったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1億95百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億64百万円となり、前年同期に比べ0百万円の増加となりました。
これは主に、短期借入金の減少額が0百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。