四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国の経済は、この冬に確認された新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)が、瞬く間にパンデミックとなるまでに拡大し、世界経済が急激に減速したため、輸出や鉱工業生産は大幅に減少し、企業収益も著しく悪化、雇用・所得環境も極めて厳しい状況に陥り、個人消費においては飲食・宿泊等のサービス業を中心に大幅に縮小する事態となっております。この夏から政府が推進するGOTOトラベルキャンペーンが旅行消費を喚起する効果が期待されておりますが、一方で首都圏を中心に感染症の第二波拡大が強く懸念され、同キャンペーンにおいても急遽東京発着分が当面の間除外されることとなり、これを活用した旅行消費がどの程度増加するかは不透明であり、また国境をまたぐ渡航は依然として制限されているため、アウトバウンド/インバウンド業界においては、引き続き今後の見通しが立たない段階にあります。
このような状況において、当社グループにおきましては、かねてより予定していた持株会社体制に移行する一方で、感染症拡大による経済の急激な減速に備えるために、あらゆる事業領域においてより厳しいコストコントロールを徹底し、可能な限り手元流動性を確保することを優先しております。また、営業活動を中心に積極的なリモートワーク体制を導入しつつ、市販出版物において予定していた出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することで原価削減に努め、海外の拠点、特に現地アクティビティ施設において、スタッフの人員数や日々のオペレーションを必要最小限なものに留めることで固定費を圧縮する等の施策を実施しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、感染症拡大の影響により4月から5月末の緊急事態宣言が発出されたことで旅やお出かけの消費活動が著しく縮小する中、特に主力の市販出版物の実売が大きな影響を受けたことに加え、海外の当社グループが保有するアクティビティ施設が営業休止状態となっておりますが、一方で持株会社体制への移行に関連して2019年10月18日にお知らせした固定資産の譲渡について、当期間において不動産事業として売上収益に計上することとした結果、売上高は2,071百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ91百万円増加いたしました(前年同期は1,979百万円)。損益面におきましては、あらゆる事業領域においてコストコントロールを徹底したことに加え売上原価がほぼ簿価にとどまる不動産事業収益を計上したことにより、営業利益は217百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ480百万円増加いたしました(前年同期は262百万円の営業損失)。これに伴い、経常利益は235百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ469百万円増加いたしました(前年同期は234百万円の経常損失)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円増加し、113百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失242百万円)。
なお持株会社体制への移行を機に、当連結会計年度より当社グループの業績についてセグメント別情報を開示することといたしました。具体的には、報告セグメントとしてメディア事業、ソリューション事業、不動産事業の3区分と、前記以外の事業をその他事業として開示いたします(当連結会計年度からの集計・公表であるため対前年実績に関する情報はありません)。
[メディア事業]
メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。市販出版物においては、消費者の旅やお出かけ行動が著しく制限、または自粛される現状に鑑み、家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプの企画や身近なデザート・嗜好品等に関する出版物を中心に編成しております。6月にはご好評をいただいている「スッと頭に入る」シリーズの第四弾として大河ドラマの時代考証者が監修し、戦国を題材にしたドラマ・映画・小説をより楽しめる『地図でスッと頭に入る 戦国時代』や、地域の持つアレコレを地図で読み解く人気シリーズの最新刊『埼玉のトリセツ』を発売しております。両シリーズは、家にいて楽しめる地図として今後も続巻を予定しております。
当第1四半期連結累計期間においては、特に4月から5月末の緊急事態宣言が発出されたことで旅やお出かけに関連する消費活動が著しく縮小する中、当社グループの主力出版物の実売が減少した上、営業を自粛する書店が数多く出るなど、市販出版物における営業活動も大幅な制限を受けることになりました。
この結果、メディア事業の売上高は446百万円となり、営業損失は543百万円となりました。
[ソリューション事業]
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、感染症の影響でインバウンド事業が厳しい状況にある上、新規受注獲得のための営業活動も制約を受けておりますが、景気動向の影響を受けにくい警察消防を含む官公庁・自治体向けの受注獲得や民間法人向けのストック型商材について着実な契約更新に注力し、加えてPND(簡易型ナビ)及び市販ナビの減少を補うべく業務用ナビの新たなソリューションを拡販しつつ、分散登校を支援する『通学路安全支援システム』等、ウイズコロナ時代のニーズに対応する新製品・サービスの開発・提供にも着手いたしました。また、道迷いの方や迷子の方、ペット、遺失物等の早期発見支援サービス『おかえりQR』は、すでに首都圏全域の郵便局にて対面販売を開始しておりますが、さらなる販路や用途拡大による事業強化の準備を進めております。
この結果、ソリューション事業の売上高は306百万円となり、営業損失は158百万円となりました。
[不動産事業]
当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を新たな事業区分としておりますが、同事業をセグメント情報として開示いたします。
不動産事業では、当社グループが保有する有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、上記の固定資産の譲渡及びその他の当社保有の固定資産の賃貸収入等を売上収益に計上いたしました。
この結果、不動産事業の売上高は1,154百万円となり、営業利益は906百万円となりました。
[その他事業]
その他事業は、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行う観光事業、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、観光事業では旅行客の国境をまたぐ移動が制限され、事業活動が事実上休止せざるを得ない状態にあるため、日々のオペレーションを必要最小限なものに留めることで固定費を圧縮する一方、事業再開に備えて、システムの改良、OTA(ネット旅行会社)連携拡大、マーケティング強化等の施策を実施しております。コールセンター事業については予定通り実施しております。
この結果、その他事業の売上は164百万円となり、営業損失は63百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、18,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円(0.5%)増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が700百万円、商品及び製品が299百万円、投資有価証券が191百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が865百万円、販売用不動産が208百万円減少したことであります。負債合計は、3,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円(5.3%)減少いたしました。この主な要因は、未払費用が86百万円、繰延税金負債が76百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が184百万円、賞与引当金が56百万円、返品調整引当金が106百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が157百万円増加したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしております。これにより純資産合計は275百万円(1.8%)増加し、15,488百万円となりました。
この結果、自己資本比率は81.9%と1.1ポイント改善しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、5,670百万円となり、前連結会計年度末と比較して700百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は808百万円となり、前年同期が620百万円の資金の使用だったのに比べ1,429百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が235百万円となり、前年同期と比べ469百万円改善したことに加え、返品調整引当金の増減額が106百万円の減少となり、204百万円減少した一方で、売上債権の減少額が654百万円増加したこと、前期に特別退職金の支払額413百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は109百万円となり、前年同期と比べ85百万円減少しました。
これは主に、貸付金の回収による収入が6百万円減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が61百万円、無形固定資産の取得による支出が28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は0百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得(M&A)によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。
なお当四半期会計期間の末日における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当四半期会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は5,670百万円となっております。