四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスパンデミックで急減速した世界経済がワクチン接種の普及度合いによって国や地域にばらつきを伴いつつも全体として回復に向かう中、輸出や鉱工業生産は一部に供給制約の影響を受けながらも増加を継続し、企業収益も改善、設備投資も持ち直し始めておりますが、製造業が比較的堅調な一方、ゴールデンウィーク前後に拡大した感染症流行第4波、その後夏休み頃からデルタ株と呼ばれる感染力の強力なコロナ変異株に置き換わることで急速に拡大した第5波のために、改めて全国規模で発出された緊急事態宣言が再三延長されることとなり、その結果、特に飲食・宿泊業や、旅客輸送業、観光関連業界等において引き続き市況の停滞を余儀なくされる局面が長期化し、また、国境をまたぐ渡航は依然として制限されていることから、アウトバウンド/インバウンド業界においては、今後の見通しが立たない不透明な状況が継続する事態となっております。
こうして長期化する新型コロナウイルス感染症流行による事業環境への影響に対し、当社グループでは、これまでリモートワーク推進等局所的な取り組みとなっていたDXを、グループ全体のあらゆる事業領域において新たな収益機会の獲得や、既存収益の補強、間接業務の合理化効率化によるさらなるコストダウンに結び付ける戦略として積極的に導入、活用しております。また、市販出版物事業において出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することによる原価削減等の施策を前年度より継続して実施しており、加えて観光事業において6月30日に「連結子会社の異動に関するお知らせ」にて発表しました通り、海外現地法人を統括する株式会社MEGURUが、同文書記載の予定通りに株式の併合及び第三者割当増資が実施されたことで、同社連結子会社の海外現地法人を含め、当社の持分法適用関連会社に移行しております。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前年同期と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間において初めて緊急事態宣言が発出された際の事業環境への影響が甚大だったことの反動により、市販出版物の売上は前第2四半期連結累計期間に比べて持ち直しておりますが、前第2四半期連結累計期間に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことから、売上高は2,388百万円となりました(前年同期は3,298百万円)。
損益面におきましては、あらゆる事業領域においてDX推進を軸とする業務の合理化効率化等、コストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費は前年に比べて減少しておりますが、前第2四半期連結累計期間に計上した売上原価がほぼ簿価に留まる不動産事業収益に相当する売上がなかったために営業損失は566百万円となりました(前年同期は営業損失124百万円)。これに伴い、経常損失は506百万円となりました(前年同期は経常損失74百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は585百万円となりました(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円)。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。
なお、当連結会計年度において、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値については変更後のセグメント区分に組み替えた数値で表記しております。
[メディア事業]
メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、長期化するコロナ禍の影響で人々の旅やお出かけに関連する消費行動が著しく制限、または自粛される状況に鑑み、市販出版物では、家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプのシリーズ企画や身近なスイーツ・嗜好品等に関する出版物の割合を、これまでより高めに編成しております。家で楽しめる地図企画では、地域のアレコレを地図で読み解く人気のマップエンターテインメント企画本「トリセツ」シリーズにおいて、茨城、長崎、京都、福井、滋賀、山口、岐阜、鹿児島、岩手、富山、沖縄、山形、秋田、山梨、島根、青森、愛媛、新潟、香川の各府県版を発売し、ご好評をいただいている「スッと頭に入る」シリーズにおいて、『地図でスッと頭に入る昭和と近現代史』、『地図でスッと頭に入るヨーロッパ47カ国』、『地図でスッと頭に入る平安時代』を発売、時代やエリアの枠をさらに拡大したラインナップによって同シリーズを充実させ、また、親子で過ごすおうち時間ニーズに対応し、「まっぷるキッズ」シリーズにおいて『日本ちずちょう』、『世界ちずちょう』や『地図でバッチリわかる 47都道府県おもしろ図鑑』、『地図でバッチリわかる 世界の国ぐにおもしろ図鑑』を発売しております。そして、スイーツ・嗜好品関連本においては、『フルーツサンド本』、『かき氷本』、『かき氷本 大阪・京都・奈良』を発売いたしました。なお、累計2,000万コンテンツダウンロードのご利用をいただいている『まっぷるリンク』を、出版物の付録アプリから自分にぴったりな旅が見つかるアプリへと大幅にリニューアルいたしました。
当期間の春から夏にかけては、初めて緊急事態宣言が発出され書店が営業を自粛する等事業環境に甚大な影響が出た前年の反動で市販出版物の売上に急回復の動きが見られましたが、夏以降は逆に、新型コロナウイルス感染症流行第5波により繰り返し延長された緊急事態宣言によって事業環境の停滞が長期化した上、前年夏に旅行観光業界の強い追い風となったGo Toトラベルキャンペーンもなく、かつ、緊急事態宣言下で同業界の市況が低迷したことで広告収入も影響を受けたため、売上高の回復は勢いを失うこととなり、当期間全体としては前年を上回ったもののコロナ禍以前の水準に比べると引き続き非常に厳しい状況にあります。
この結果、メディア事業の売上高は1,681百万円となりました(前年同期は1,226百万円)。営業損失は516百万円となりました(前年同期は、営業損失793百万円)。
[ソリューション事業]
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、景気動向に左右されにくい警察消防を含む官公庁・自治体向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力しておりますが、長引くコロナ禍のためにインバウンド事業が非常に厳しい状況にあることに加え、世界的に半導体供給が滞っていることからPNDナビアプリの市販向け地図ライセンスの停滞が継続し売上高は前年同期に届きませんでした。一方、損益面においてはコストダウン効果が出ていることで損失は改善しております。こうした中、大型車両規制に対応する業務用ナビの『ルート探索モジュール Ver.2』の提供、業務提携先製品の『サーマルカメラ(体温検知カメラ)』、通学路の危険箇所を地図上で点検・管理する『通学路安全支援システム』、旅行者の旅先での関心事や行動について客観的な分析を可能にする『Travelers’Mind』といった新たなソリューション製品の受注獲得活動を推進しております。また、蓄電システムの共同開発や各種ソリューション開発を目的としたヘッドスプリング株式会社(東京都品川区)との業務提携や、その一例としてのデモサイト『マップルラボ』における『EV充電ステーションマップ』の公開等、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みにも着手しております。
この結果、ソリューション事業の売上高は616百万円となりました(前年同期は717百万円)。営業損失は99百万円となりました(前年同期は、営業損失149百万円)。
[その他事業]
その他事業では、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等に送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業(両事業を総称して観光事業)、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業、及び当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、観光事業においては、上に記載した通り、当事業を所管していた株式会社MEGURUが、同社連結子会社の海外現地法人を含め、当社の持分法適用関連会社に移行しております。これまでもコロナ禍の影響を極小化すべく、同事業における海外拠点の統廃合や日々のオペレーションを必要最小限なものに留めて固定費を圧縮する施策等を実施してまいりましたが、今後は当社グループの業績に及ぼす影響が相対的に軽微なものになると認識しております。コールセンター事業においては予定通り実施しております。不動産事業においては、前年同期に売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がありませんでしたが、そのことを除けば予定通りに行っております。
この結果、その他事業の売上高は90百万円となりました(前年同期は1,354百万円)。営業損失は37百万円となりました(前年同期は、営業利益718百万円)。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、15,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,164百万円(6.9%)減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券が236百万円増加した一方で、現金及び預金が689百万円、受取手形及び売掛金が619百万円、商品及び製品が41百万円、有形固定資産その他(純額)が41百万円減少したことであります。負債合計は、4,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円(17.3%)増加いたしました。この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返金負債が新たに設定され、同負債が1,378百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が125百万円、未払法人税等が148百万円、流動負債その他が82百万円、さらに「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返品調整引当金が廃止されたことで同引当金が401百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が26百万円減少したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、さらに上記の「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い新たに設定された返金負債と廃止となった返品調整引当金との差額を調整しております。これにより純資産合計は1,786百万円(13.4%)減少し、11,500百万円となりました。
この結果、自己資本比率は73.2%と5.5ポイント低下しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、3,939百万円となり、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額273百万円を合わせて、前連結会計年度末と比較して689百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は172百万円となり、前年同期が720百万円の資金の獲得だったのに比べ893百万円の減少となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が566百万円となり、前年同期と比べ490百万円悪化したことに加え、返金負債の減少額が171百万円増加、売上債権の減少額が475百万円、棚卸資産の減少額が125百万円それぞれ減少した一方で、返品調整引当金の減少額が182百万円、仕入債務の減少額が153百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は425百万円となり、前年同期と比べ252百万円増加しました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が291百万円増加した一方で、無形固定資産の取得による支出が73百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1百万円となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得(M&A)によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。
なお当四半期会計期間の末日における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当四半期会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は3,939百万円となっております。