有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国の経済は、2019年冬に中国で初めて確認された新型コロナウイルス感染症が、翌2020年にはパンデミックとなり世界経済が急減速した影響で、輸出や鉱工業生産が大幅に減少、企業収益も著しく悪化し、個人消費においては飲食・宿泊等のサービス業関連を中心に大幅に縮小する事態に陥りました。同年春に政府が発出した緊急事態宣言の効果により新型コロナウイルス感染症第一波が落ち着き一部に持ち直しの動きが見られたものの、解除されるや夏場に第二波、冬にかけて第三波、今年に入って再び緊急事態宣言が発せられ、それが解除されるや第四波と、政府や自治体による対策が緩むたびに感染症流行が波状的に拡大し、ワクチン接種の普及を待つ以外に決め手となる感染症抑制策がないまま、国内経済の本格的な復調にはまだ相当の時間を要するものと見られております。当社グループが主たる事業を行っている旅行観光業界においては、昨年夏に政府が景気刺激策として大型予算を組み開始したGoToトラベルキャンペーンが、年末には停止に追い込まれ、また、国境をまたぐ渡航については、わが国を含む各国の入国規制が継続しているためアウトバウンド/インバウンド業界は依然として見通しの立たない段階にあります。
このような状況において、当社グループは、かねて予定していた持株会社体制に移行する一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の減速に対処すべく、あらゆる事業領域において厳しいコスト管理を徹底し、可能な限り手元流動性を確保することを優先しております。このためグループ全社で積極的なリモートワーク体制を導入し、市販出版物では、実用書ジャンルや家で楽しめるタイプの地図製品の品揃えを強化しながらも予定していた出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することで原価削減に努め、また、一部海外拠点の統廃合や現地アクティビティ施設における事業活動を必要最小限なものに留める等、固定費をできる限り圧縮する施策を実施してまいりました。
当連結会計年度において、2019年10月18日にお知らせした固定資産の譲渡について、持株会社体制への移行に関連して不動産事業として売上収益に計上することとしましたが、年度を通して流行が波状的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、旅やお出かけの消費活動が著しく縮小・停滞する事態が継続し、特に主力の市販出版物の実売が甚大な影響を受けたことに加え、各国の入国規制により国境をまたぐ渡航が制限されたため、主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが保有する海外アクティビティ施設の運営事業において事実上の営業休止状態を余儀なくされた結果、売上高は6,313百万円となり、前連結会計年度に比べ1,760百万円減少いたしました(前連結会計年度は8,073百万円)。損益面におきましては、あらゆる事業領域においてコスト管理を徹底し、売上減少に伴い返品調整引当金繰入額が減少したことにより、売上原価、販売費及び一般管理費はともに前連結会計年度に比べて減少したものの、ほぼ年度を通して市場縮小の影響を受け続けた売上の減少規模を補うには至らず、営業損失は1,448百万円となり、前連結会計年度に比べ1,383百万円損失が拡大いたしました(前連結会計年度は65百万円の営業損失)。これに伴い、経常損失は1,415百万円となり、前連結会計年度に比べ1,430百万円悪化いたしました(前連結会計年度は15百万円の経常利益)。また、特別損失として、固定資産売却損50百万円、新型コロナウイルス感染症による損失72百万円をそれぞれ計上したことに加えて、当連結会計年度において多額の損失を計上するとともに次期(2022年3月期)においても新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残り、関連市場縮小の影響は当面続くことが想定されるため、当社グループが保有する固定資産につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失626百万円を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物126百万円、のれん83百万円、ソフトウェア372百万円となっております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,504百万円悪化し、2,374百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益129百万円)。
なお持株会社体制への移行を機に、当連結会計年度より当社グループの業績についてセグメント別情報を開示しております。具体的な報告セグメントは、メディア事業、ソリューション事業、不動産事業、観光事業の4区分と、前記以外の事業をその他事業として開示しています。(当連結会計年度からの集計・公表であるため対前年実績に関する情報はありません)。
[メディア事業]
メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。
市販出版物においては、人々の旅やお出かけに関連する消費行動が著しく縮小している現状に鑑み、家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプの企画や身近なデザート・嗜好品等に関する出版物の構成比をこれまでより高めに設定して編成しております。当連結会計年度においては、ご好評をいただいている「スッと頭に入る」シリーズにおいて、『地図でスッと頭に入る 戦国時代』、『地図でスッと頭に入る 古事記と日本書紀』、『地図でスッと頭に入る 幕末・維新』、『図解でスッと頭に入る 江戸時代』、『地図でスッと頭に入る古代史』と日本史探訪テーマを充実させる一方、2020年に大統領選が行われたアメリカの50州の素顔に迫る『地図でスッと頭に入る アメリカ50州』に、中国における動乱の三国時代を立体的に理解できる『地図でスッと頭に入る三国志』と、海外企画も発売いたしました。そして人気のマップエンターテインメント企画本「トリセツ」シリーズにおいて、愛知、埼玉、広島、大阪、北海道、群馬、奈良、福島、石川、長野、東京、静岡、栃木、岡山(発売順)の各都道府県版を発売し、ラインナップを19点に拡充しております。両シリーズは家にいて楽しめる地図として今後も続巻を予定しております。地図製品においては、上記2シリーズのほかコアなファンに向けて『レールウェイマップル 全国鉄道地図帳』や『東京23区凸凹地図』も発売し、ともにご好評をいただいております。また、当連結会計年度は『チョコミント本』、『プリン本』、同関西版『プリン本 大阪・京都・神戸』、『ゼリー本』、『チーズケーキ本』、『いちご本』、『抹茶本 京都 大阪・奈良』を発売し、デザート・嗜好品ジャンルにおいてもラインナップの充実を図っております。加えて当社グループの代表的な旅行雑誌シリーズ「まっぷる」と「猫」との異例のコラボで話題となった「ねこ旅」企画本『にゃっぷる』は、予約段階で増刷が決定するヒット商品となりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅やお出かけに関連する消費活動が著しく縮小する中、上記の通り家にいても楽しめる企画ラインナップの充実に努めてまいりましたが、当社グループの主力出版物の実売が海外旅行関連商品を中心に大幅に減少し、かつ市販出版物における営業活動も制限を受けることになりました。
この結果、メディア事業の売上高は3,259百万円となり、営業損失は2,010百万円となりました。
[ソリューション事業]
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンド事業が極めて厳しい状況にある上、新規受注獲得のための営業活動も制約を受けておりますが、景気動向に左右されにくい警察消防を含む官公庁・自治体向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力する一方、業務用ナビにおいて顧客要望の強い「走行軌跡から作成したコースの案内」機能を備えた『配送ヘルパー』を提供する等、新たなソリューション事業も展開しております。また、分散登校を支援する『通学路安全支援システム』や、業務提携先製品の『サーマルカメラ(体温検知カメラ)』、さらに現在厳しい環境下にある飲食・小売業界に向けた『売上予測AIモデリングサービス』(AIを用いて顧客企業の最適な売上予測モデルを開発、ご活用いただけるシミュレータツール)等、ウイズコロナのニーズに対応する新製品・サービスの開発、調達、提供を行いつつ、アフターコロナのニーズにも注視し、現在深刻な影響を受けている観光産業を支援すべく、旅行者の旅先での関心事や行動について客観的な分析を可能にする新サービス『Travelers’Mind』をリリースいたしました。なお、道迷いの方や迷子、ペット、遺失物等の早期発見支援サービス『おかえりQR』は、首都圏全域の郵便局での対面販売に加え、鈴鹿明神社(神奈川県座間市)及び御守りメーカー株式会社ユーカワベ(京都府京都市山科区)と共同開発した特製御守り『おかえりQRお守り』の提供を開始し、また、西武鉄道株式会社(埼玉県所沢市)が西武線沿線に展開している認可保育所「Nicot」(ニコット)の新入園児へのお祝い品として特注デザインのおかえりQRを制作、納入する等、新たな販路拡大や商品の認知浸透に向けた事業展開を強化しております。
この結果、ソリューション事業の売上高は1,622百万円となり、営業損失は183百万円となりました。
[不動産事業]
当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を新たな事業区分としております。不動産事業では、当社グループが保有する有形固定資産について譲渡または貸与を行っております。
当連結会計年度において、上記の固定資産の譲渡及びその他の当社保有の固定資産の賃貸収入等を売上収益に計上いたしました。
この結果、不動産事業の売上高は1,166百万円となり、営業利益は892百万円となりました。
[観光事業]
観光事業では、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行っております。
当連結会計年度において、観光事業では新型コロナウイルス感染症パンデミックにより旅行客の国境をまたぐ移動が制限されたことで営業活動を事実上休止せざるを得ない状態になりました。このため、一部海外拠点の統廃合を実施し、日々のオペレーションを必要最小限なものに留め、開発を内製化することで固定費を圧縮する一方、事業再開に備えてシステム改良、OTA(ネット旅行会社)連携拡大、及びSNSフォロワー数を増加させるマーケティング強化等の施策を継続しております。また、こうした環境下における新たなニーズに対応すべく、催行会社と利用者をオンラインで結び、ツアーやイベント等の体験配信を可能にするプラットフォーム『MAPPLE Activity Online Platform』を開始いたしております。この結果、観光事業の売上は133百万円となり、営業損失は384百万円となりました。
[その他事業]
その他事業では、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業を行っております。当連結会計年度において、コールセンター事業については予定通り実施しております。
この結果、その他事業の売上は131百万円となり、営業利益は7百万円となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、16,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,945百万円(10.3%)減少いたしました。この主な要因は、工具器具備品(純額)が114百万円、投資有価証券が458百万円、退職給付に係る資産が90百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の貸倒引当金が98百万円減少した一方で、現金及び預金が341百万円、受取手形及び売掛金が708百万円、商品及び製品が519百万円、仕掛品が156百万円、販売用不動産が208百万円、建物及び構築物(純額)が251百万円、のれんが113百万円、無形固定資産その他が243百万円、投資その他の資産のその他が139百万円減少したことであります。負債合計は、3,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円(0.5%)減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が94百万円、繰延税金負債が210百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が103百万円、賞与引当金が35百万円、返品調整引当金が176百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が386百万円、退職給付に係る調整累計額が55百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしております。これにより純資産合計は1,925百万円(12.7%)減少し、13,286百万円となりました。
この結果、自己資本比率は78.7%と2.1ポイント低下しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて39百万円の資金の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて386百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて0百万円の資金を使用した結果、現金及び現金同等物の増減額が341百万円減少となり、その期末残高は4,629百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は39百万円となり、前連結会計年度が540百万円の資金の使用だったのに比べ579百万円増加しました。
これは主に、前連結会計年度における税金等調整前当期純利益166百万円が当連結会計年度において税金等調整前当期純損失2,189百万円となり2,355百万円減少したことに対して、当連結会計年度において減損損失626百万円があったこと、前連結会計年度にあった特別退職金の支払額413百万円がなかったこと、売上債権の減少額が450百万円増加したこと、たな卸資産の増減額が794百万円の減少となり931百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は386百万円となり、53百万円増加しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が87百万円増加したこと、有形固定資産の売却による収入が144百万円減少したことに対して、投資有価証券の取得による支出が50百万円減少したこと、前連結会計年度にあった事業譲受による支出81百万円がなかったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出60百万円がなかったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は0百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によって記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より分類を変更しておりますため、前年同期比を記載しておりません。
b.受注実績
当社グループでは、メディア事業及びソリューション事業の一部において受注生産を行っております。当連結会計年度の受注実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より分類を変更しておりますため、前年同期比を記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より分類を変更しておりますため、合計のみ前年同期比を記載しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)国内法人でありますが、A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第5 経理の状況」の冒頭に記載のとおり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
重要な会計方針に関する事項につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当面残るものと想定しており、国内の往来については徐々に回復、海外の往来については回復は難しいものと想定のうえ見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得(M&A)によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。
なお当連結会計年度末における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,629百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国の経済は、2019年冬に中国で初めて確認された新型コロナウイルス感染症が、翌2020年にはパンデミックとなり世界経済が急減速した影響で、輸出や鉱工業生産が大幅に減少、企業収益も著しく悪化し、個人消費においては飲食・宿泊等のサービス業関連を中心に大幅に縮小する事態に陥りました。同年春に政府が発出した緊急事態宣言の効果により新型コロナウイルス感染症第一波が落ち着き一部に持ち直しの動きが見られたものの、解除されるや夏場に第二波、冬にかけて第三波、今年に入って再び緊急事態宣言が発せられ、それが解除されるや第四波と、政府や自治体による対策が緩むたびに感染症流行が波状的に拡大し、ワクチン接種の普及を待つ以外に決め手となる感染症抑制策がないまま、国内経済の本格的な復調にはまだ相当の時間を要するものと見られております。当社グループが主たる事業を行っている旅行観光業界においては、昨年夏に政府が景気刺激策として大型予算を組み開始したGoToトラベルキャンペーンが、年末には停止に追い込まれ、また、国境をまたぐ渡航については、わが国を含む各国の入国規制が継続しているためアウトバウンド/インバウンド業界は依然として見通しの立たない段階にあります。
このような状況において、当社グループは、かねて予定していた持株会社体制に移行する一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の減速に対処すべく、あらゆる事業領域において厳しいコスト管理を徹底し、可能な限り手元流動性を確保することを優先しております。このためグループ全社で積極的なリモートワーク体制を導入し、市販出版物では、実用書ジャンルや家で楽しめるタイプの地図製品の品揃えを強化しながらも予定していた出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することで原価削減に努め、また、一部海外拠点の統廃合や現地アクティビティ施設における事業活動を必要最小限なものに留める等、固定費をできる限り圧縮する施策を実施してまいりました。
当連結会計年度において、2019年10月18日にお知らせした固定資産の譲渡について、持株会社体制への移行に関連して不動産事業として売上収益に計上することとしましたが、年度を通して流行が波状的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、旅やお出かけの消費活動が著しく縮小・停滞する事態が継続し、特に主力の市販出版物の実売が甚大な影響を受けたことに加え、各国の入国規制により国境をまたぐ渡航が制限されたため、主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが保有する海外アクティビティ施設の運営事業において事実上の営業休止状態を余儀なくされた結果、売上高は6,313百万円となり、前連結会計年度に比べ1,760百万円減少いたしました(前連結会計年度は8,073百万円)。損益面におきましては、あらゆる事業領域においてコスト管理を徹底し、売上減少に伴い返品調整引当金繰入額が減少したことにより、売上原価、販売費及び一般管理費はともに前連結会計年度に比べて減少したものの、ほぼ年度を通して市場縮小の影響を受け続けた売上の減少規模を補うには至らず、営業損失は1,448百万円となり、前連結会計年度に比べ1,383百万円損失が拡大いたしました(前連結会計年度は65百万円の営業損失)。これに伴い、経常損失は1,415百万円となり、前連結会計年度に比べ1,430百万円悪化いたしました(前連結会計年度は15百万円の経常利益)。また、特別損失として、固定資産売却損50百万円、新型コロナウイルス感染症による損失72百万円をそれぞれ計上したことに加えて、当連結会計年度において多額の損失を計上するとともに次期(2022年3月期)においても新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残り、関連市場縮小の影響は当面続くことが想定されるため、当社グループが保有する固定資産につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失626百万円を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物126百万円、のれん83百万円、ソフトウェア372百万円となっております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,504百万円悪化し、2,374百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益129百万円)。
なお持株会社体制への移行を機に、当連結会計年度より当社グループの業績についてセグメント別情報を開示しております。具体的な報告セグメントは、メディア事業、ソリューション事業、不動産事業、観光事業の4区分と、前記以外の事業をその他事業として開示しています。(当連結会計年度からの集計・公表であるため対前年実績に関する情報はありません)。
[メディア事業]
メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。
市販出版物においては、人々の旅やお出かけに関連する消費行動が著しく縮小している現状に鑑み、家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプの企画や身近なデザート・嗜好品等に関する出版物の構成比をこれまでより高めに設定して編成しております。当連結会計年度においては、ご好評をいただいている「スッと頭に入る」シリーズにおいて、『地図でスッと頭に入る 戦国時代』、『地図でスッと頭に入る 古事記と日本書紀』、『地図でスッと頭に入る 幕末・維新』、『図解でスッと頭に入る 江戸時代』、『地図でスッと頭に入る古代史』と日本史探訪テーマを充実させる一方、2020年に大統領選が行われたアメリカの50州の素顔に迫る『地図でスッと頭に入る アメリカ50州』に、中国における動乱の三国時代を立体的に理解できる『地図でスッと頭に入る三国志』と、海外企画も発売いたしました。そして人気のマップエンターテインメント企画本「トリセツ」シリーズにおいて、愛知、埼玉、広島、大阪、北海道、群馬、奈良、福島、石川、長野、東京、静岡、栃木、岡山(発売順)の各都道府県版を発売し、ラインナップを19点に拡充しております。両シリーズは家にいて楽しめる地図として今後も続巻を予定しております。地図製品においては、上記2シリーズのほかコアなファンに向けて『レールウェイマップル 全国鉄道地図帳』や『東京23区凸凹地図』も発売し、ともにご好評をいただいております。また、当連結会計年度は『チョコミント本』、『プリン本』、同関西版『プリン本 大阪・京都・神戸』、『ゼリー本』、『チーズケーキ本』、『いちご本』、『抹茶本 京都 大阪・奈良』を発売し、デザート・嗜好品ジャンルにおいてもラインナップの充実を図っております。加えて当社グループの代表的な旅行雑誌シリーズ「まっぷる」と「猫」との異例のコラボで話題となった「ねこ旅」企画本『にゃっぷる』は、予約段階で増刷が決定するヒット商品となりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅やお出かけに関連する消費活動が著しく縮小する中、上記の通り家にいても楽しめる企画ラインナップの充実に努めてまいりましたが、当社グループの主力出版物の実売が海外旅行関連商品を中心に大幅に減少し、かつ市販出版物における営業活動も制限を受けることになりました。
この結果、メディア事業の売上高は3,259百万円となり、営業損失は2,010百万円となりました。
[ソリューション事業]
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンド事業が極めて厳しい状況にある上、新規受注獲得のための営業活動も制約を受けておりますが、景気動向に左右されにくい警察消防を含む官公庁・自治体向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力する一方、業務用ナビにおいて顧客要望の強い「走行軌跡から作成したコースの案内」機能を備えた『配送ヘルパー』を提供する等、新たなソリューション事業も展開しております。また、分散登校を支援する『通学路安全支援システム』や、業務提携先製品の『サーマルカメラ(体温検知カメラ)』、さらに現在厳しい環境下にある飲食・小売業界に向けた『売上予測AIモデリングサービス』(AIを用いて顧客企業の最適な売上予測モデルを開発、ご活用いただけるシミュレータツール)等、ウイズコロナのニーズに対応する新製品・サービスの開発、調達、提供を行いつつ、アフターコロナのニーズにも注視し、現在深刻な影響を受けている観光産業を支援すべく、旅行者の旅先での関心事や行動について客観的な分析を可能にする新サービス『Travelers’Mind』をリリースいたしました。なお、道迷いの方や迷子、ペット、遺失物等の早期発見支援サービス『おかえりQR』は、首都圏全域の郵便局での対面販売に加え、鈴鹿明神社(神奈川県座間市)及び御守りメーカー株式会社ユーカワベ(京都府京都市山科区)と共同開発した特製御守り『おかえりQRお守り』の提供を開始し、また、西武鉄道株式会社(埼玉県所沢市)が西武線沿線に展開している認可保育所「Nicot」(ニコット)の新入園児へのお祝い品として特注デザインのおかえりQRを制作、納入する等、新たな販路拡大や商品の認知浸透に向けた事業展開を強化しております。
この結果、ソリューション事業の売上高は1,622百万円となり、営業損失は183百万円となりました。
[不動産事業]
当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を新たな事業区分としております。不動産事業では、当社グループが保有する有形固定資産について譲渡または貸与を行っております。
当連結会計年度において、上記の固定資産の譲渡及びその他の当社保有の固定資産の賃貸収入等を売上収益に計上いたしました。
この結果、不動産事業の売上高は1,166百万円となり、営業利益は892百万円となりました。
[観光事業]
観光事業では、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行っております。
当連結会計年度において、観光事業では新型コロナウイルス感染症パンデミックにより旅行客の国境をまたぐ移動が制限されたことで営業活動を事実上休止せざるを得ない状態になりました。このため、一部海外拠点の統廃合を実施し、日々のオペレーションを必要最小限なものに留め、開発を内製化することで固定費を圧縮する一方、事業再開に備えてシステム改良、OTA(ネット旅行会社)連携拡大、及びSNSフォロワー数を増加させるマーケティング強化等の施策を継続しております。また、こうした環境下における新たなニーズに対応すべく、催行会社と利用者をオンラインで結び、ツアーやイベント等の体験配信を可能にするプラットフォーム『MAPPLE Activity Online Platform』を開始いたしております。この結果、観光事業の売上は133百万円となり、営業損失は384百万円となりました。
[その他事業]
その他事業では、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業を行っております。当連結会計年度において、コールセンター事業については予定通り実施しております。
この結果、その他事業の売上は131百万円となり、営業利益は7百万円となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、16,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,945百万円(10.3%)減少いたしました。この主な要因は、工具器具備品(純額)が114百万円、投資有価証券が458百万円、退職給付に係る資産が90百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の貸倒引当金が98百万円減少した一方で、現金及び預金が341百万円、受取手形及び売掛金が708百万円、商品及び製品が519百万円、仕掛品が156百万円、販売用不動産が208百万円、建物及び構築物(純額)が251百万円、のれんが113百万円、無形固定資産その他が243百万円、投資その他の資産のその他が139百万円減少したことであります。負債合計は、3,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円(0.5%)減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が94百万円、繰延税金負債が210百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が103百万円、賞与引当金が35百万円、返品調整引当金が176百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が386百万円、退職給付に係る調整累計額が55百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしております。これにより純資産合計は1,925百万円(12.7%)減少し、13,286百万円となりました。
この結果、自己資本比率は78.7%と2.1ポイント低下しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて39百万円の資金の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて386百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて0百万円の資金を使用した結果、現金及び現金同等物の増減額が341百万円減少となり、その期末残高は4,629百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は39百万円となり、前連結会計年度が540百万円の資金の使用だったのに比べ579百万円増加しました。
これは主に、前連結会計年度における税金等調整前当期純利益166百万円が当連結会計年度において税金等調整前当期純損失2,189百万円となり2,355百万円減少したことに対して、当連結会計年度において減損損失626百万円があったこと、前連結会計年度にあった特別退職金の支払額413百万円がなかったこと、売上債権の減少額が450百万円増加したこと、たな卸資産の増減額が794百万円の減少となり931百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は386百万円となり、53百万円増加しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が87百万円増加したこと、有形固定資産の売却による収入が144百万円減少したことに対して、投資有価証券の取得による支出が50百万円減少したこと、前連結会計年度にあった事業譲受による支出81百万円がなかったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出60百万円がなかったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は0百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| メディア事業 | 5,079,709 | - | |
| ソリューション事業 | 1,579,408 | - | |
| 合計 | 6,677,331 | - | |
(注)1.金額は販売価格によって記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より分類を変更しておりますため、前年同期比を記載しておりません。
b.受注実績
当社グループでは、メディア事業及びソリューション事業の一部において受注生産を行っております。当連結会計年度の受注実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| メディア事業 | 563,786 | - | 14,504 | - |
| ソリューション事業 | 1,597,622 | - | 126,936 | - |
| 合計 | 2,161,408 | - | 141,440 | - |
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より分類を変更しておりますため、前年同期比を記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| メディア事業 | 3,259,587 | - | |
| ソリューション事業 | 1,622,891 | - | |
| 不動産事業 | 1,166,146 | - | |
| 観光事業 | 133,891 | - | |
| その他事業 | 131,231 | - | |
| 合計 | 6,313,747 | 78.2 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より分類を変更しておりますため、合計のみ前年同期比を記載しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| A社(注) | - | - | 1,150,000 | 18.2 |
| 日本出版販売株式会社 | 2,213,006 | 27.5 | 1,040,322 | 16.5 |
| 株式会社トーハン | 1,742,784 | 21.6 | 945,251 | 15.0 |
(注)国内法人でありますが、A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第5 経理の状況」の冒頭に記載のとおり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
重要な会計方針に関する事項につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当面残るものと想定しており、国内の往来については徐々に回復、海外の往来については回復は難しいものと想定のうえ見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得(M&A)によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。
なお当連結会計年度末における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,629百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
