四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスパンデミックで急減速した世界経済がようやく回復に向かう中、輸出や鉱工業生産は一部に供給制約の影響を受けながらも基調としては増加を継続し、企業収益も改善、設備投資も持ち直し始めておりますが、製造業が比較的堅調な一方、ゴールデンウィーク前後に拡大した感染症流行第4波、そして夏休み以降、感染力の強力なデルタ変異株への置き換わりにより拡大した第5波のために改めて全国規模で発出された緊急事態宣言が再三延長されたことで、特に飲食・宿泊業や、旅客輸送業、観光関連業界等において引き続き市況の停滞を余儀なくされる局面が長期化いたしました。また、国境をまたぐ渡航は、上記に加えて初冬に新たに海外で報告されたオミクロン変異株の拡大懸念から水際対策等の規制が再強化されることとなり、アウトバウンド/インバウンド業界においては、未だ今後の見通しが立たない事態が継続しております。
こうして長期化する新型コロナウイルス感染症流行による事業環境への影響に対し、当社グループでは、これまでリモートワーク推進等局所的な取り組みとなっていたDXを、グループ全体のあらゆる事業領域において新たな収益機会の獲得や、既存収益の補強、間接業務の合理化効率化によるさらなるコストダウンに結び付ける戦略として積極的に導入、活用しております。また、個別事業では、市販出版物事業において出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することによる原価削減等の施策を前年度より継続していることに加え、観光事業において、2021年6月30日に「連結子会社の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、同事業を統括する株式会社MEGURUが第三者割当増資を実施し、同社連結子会社の海外現地法人を含め当社の持分法適用関連会社に移行しております。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、2021年12月17日に「新市場区分における「スタンダード市場」選択申請に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社グループが主たる事業を行っている業界が総じて成熟した状況にあることを含め、昨今の当社グループを取り巻く事業環境等を総合的に勘案し、2022年4月に予定されている東京証券取引所の新市場区分への移行において「スタンダード市場」を選択することとし、そのために必要な所定の手続きを進めております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間において初めて緊急事態宣言が発出された際の事業環境への影響が甚大だったことの反動により、市販出版物の売上は前第3四半期連結累計期間に比べて持ち直しておりますが、前第3四半期連結累計期間に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことから、売上高は3,560百万円となりました(前年同期は4,582百万円)。
損益面におきましては、あらゆる事業領域においてDX推進を軸とする業務の合理化効率化等、コストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費は前年に比べて減少しており、営業損失はほぼ前年同期並みの656百万円となりました(前年同期は営業損失653百万円)。これに伴い、経常損失は553百万円となりました(前年同期は経常損失599百万円)。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より損失幅が縮小し、696百万円となりました(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失807百万円)。
当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりとなっております。
なお、当連結会計年度において、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値については変更後のセグメント区分に組み替えた数値で表記しております。
[メディア事業]
メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、長期化するコロナ禍の影響で人々の旅やお出かけに関連する消費行動が著しく制限、または自粛される状況に鑑み、市販出版物では、家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプのシリーズ企画や身近なスイーツ・嗜好品等に関する出版物の割合をこれまでより高めに編成しております。家で楽しめる地図企画では、地域のアレコレを地図で読み解く人気のマップエンターテインメント企画本「トリセツ」シリーズにて、ほとんどの都道府県版(2021年12月末時点で46点を刊行)のラインナップを取り揃え、ご好評をいただいている「地図でスッと頭に入る」シリーズにて、『地図でスッと頭に入る昭和と近現代史』、『(同)平安時代』、『(同)縄文時代』、『(同)47都道府県』、『(同)ヨーロッパ47カ国』、『(同)アジア25の国と地域』を発売、時代やエリアの枠を拡大して同シリーズを充実させました。また、親子で過ごすおうち時間ニーズにも対応し、「まっぷるキッズ」シリーズにて『日本ちずちょう』、『世界ちずちょう』や『地図でバッチリわかる 47都道府県おもしろ図鑑』、『地図でバッチリわかる 世界の国ぐにおもしろ図鑑』を発売いたしました。スイーツ・嗜好品関連本では、『フルーツサンド本』、『かき氷本』、『かき氷本 大阪・京都・奈良』、『ショコラ本』を発売いたしました。なお、累計2,000万コンテンツダウンロードのご利用をいただいている『まっぷるリンク』を、出版物の付録アプリから自分にぴったりな旅が見つかるアプリへと大幅にリニューアルいたしました。
当期間の春から夏にかけては、初めて緊急事態宣言が発出され書店が営業を自粛する等事業環境に甚大な影響が出た前年の反動で市販出版物の売上に急回復の動きが見られましたが、逆に夏以降は、新型コロナウイルス感染症流行第5波により繰り返し延長された緊急事態宣言によって事業環境の停滞が長期化した上、前年度夏に旅行業界の強い追い風となったGo Toトラベルキャンペーンもなく市況が低迷したことで広告収入も影響を受け、売上の回復は勢いを失いました。しかし2021年10月に緊急事態宣言が解かれると人流の回復とともに書店での販売が計画を上回るなど浮き沈みの激しい期間となりました。当期間全体としては、売上高は前年を上回り、コストダウン効果が出たことで営業損失において損失幅も縮小したものの、コロナ禍以前の水準に比べると引き続き非常に厳しい状況にあります。
この結果、メディア事業の売上高は2,477百万円となりました(前年同期は2,120百万円)。営業損失は664百万円となりました(前年同期は、営業損失1,215百万円)。
[ソリューション事業]
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションサービスの販売等を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、景気動向に左右されにくい警察・消防を含む官公庁・自治体向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力しておりますが、コロナ禍でインバウンド事業の見通しが立たない状況であることに加え、世界的な半導体供給不足が長引いているためにPND用ナビアプリの地図ライセンスが停滞し、売上高は前年同期に届きませんでした。一方、損益面においてはコストダウン効果が着実に出ていることで損失幅は縮小しております。こうした中、大型車両規制に対応する業務用ナビの『ルート探索モジュール Ver.2』、業務提携先製品の『サーマルカメラ(体温検知カメラ)』、通学路の危険箇所を地図上で点検・管理する『通学路安全支援システム』、旅行者の旅先での関心事や行動について客観的な分析を可能にする『Travelers’Mind』といった新たなソリューション製品の受注獲得活動を推進しております。また、蓄電システムの共同開発や各種ソリューション開発を目的とした、ヘッドスプリング株式会社(東京都品川区)との業務提携や、その一例としてのデモサイト『マップルラボ』における『EV充電ステーションマップ』の公開等、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みにも着手しております。
この結果、ソリューション事業の売上高は946百万円となりました(前年同期は1,068百万円)。営業損失は123百万円となりました(前年同期は、営業損失235百万円)。
[その他事業]
その他事業では、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等に送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業(両事業を総称して観光事業)、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業、及び当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、観光事業では、上に記載したとおり、当事業を所管していた株式会社MEGURUが、同社連結子会社の海外現地法人を含め、当社の持分法適用関連会社に移行しているため、当社グループの業績に及ぼす影響が相対的に軽微なものになると認識しております。コールセンター事業は予定どおり実施しております。不動産事業では、前第3四半期連結累計期間に売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がありませんでしたが、そのことを除けば予定どおりに行っております。
この結果、その他事業の売上高は136百万円となりました(前年同期は1,393百万円)。営業損失は41百万円となりました(前年同期は、営業利益622百万円)。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、15,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,399百万円(8.3%)減少いたしました。
この主な要因は、仕掛品が116百万円、無形固定資産その他が36百万円、投資有価証券が237百万円増加した一方で、現金及び預金が992百万円、受取手形及び売掛金が583百万円、商品及び製品が88百万円、建物及び構築物(純額)が75百万円、有形固定資産その他(純額)が56百万円減少したことであります。負債合計は、4,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円(13.8%)増加いたしました。この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返金負債が新たに設定され、同負債が1,362百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が125百万円、未払法人税等が165百万円、賞与引当金が53百万円、流動負債その他が121百万円、さらに「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返品調整引当金が廃止されたことで同引当金が401百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が25百万円減少したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、さらに上記の「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い新たに設定された返金負債と廃止となった返品調整引当金との差額を調整しております。これにより純資産合計は1,895百万円(14.3%)減少し、11,391百万円となりました。
この結果、自己資本比率は73.6%と5.1ポイント低下しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、3,636百万円となり、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額73百万円を合わせて前連結会計年度末と比較して992百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は457百万円となり前年同期が371百万円の資金の獲得だったのに比べ829百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が664百万円となり、前年同期と比べ18百万円悪化したことに加え、返金負債の減少額が187百万円、法人税等の支払額が124百万円それぞれ増加したこと、売上債権の減少額が478百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が27百万円の増加となり、406百万円増加した一方で、返品調整引当金の減少額が244百万円、仕入債務の減少額が103百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は443百万円となり、前年同期と比べて137百万円増加しました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が293百万円増加した一方で、無形固定資産の取得による支出が114百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1百万円となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得(M&A)によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。
なお当四半期会計期間の末日における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当四半期会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は3,636百万円となっております。