四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国の経済は、海外経済において減速が続くもとで輸出は弱めの動きとなっておりますが、企業収益は総じて良好な水準を維持する中、設備投資も増加傾向にあります。一方、消費税率引き上げに加えて台風など自然災害の影響もあり個人消費は一時的な減速がみられるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな増加傾向が継続しております。
このような状況において、当社グループにおきましては、引き続きデータベース制作部門の子会社集中による効率化と市販出版物における返品の抑制施策に注力しつつ、昨年度に整備した新三本部体制のもと、かねてからの出版不況やスマホアプリの普及により拡大する情報無料化の影響で収益が継続的に減少する事態に歯止めをかけるべく、地図・旅行情報に合わせて提供する付加価値戦略に基づく製品・サービスの投入を行っております。
まず平成時代最後の月となった4月に、「令和を前に平成をサクッと振り返ろう!」のコンセプトのもと『平成31リターンズ』を発売いたしました。5月には、当社グループ旅ナカ事業戦略の先端に位置付けられる現地子会社GUAM OCEAN PARK CORPORATIONが運営するマリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』をグランドオープン、6月には旅マエ事業の新製品として、大人世代へ向けて、旅の楽しさを再発見できる旅行ガイドブックの新シリーズ『Re(アール・イー)』を創刊、「北海道」「東北」「東京」「北陸 金沢」「京都」「沖縄」の6エリアを、全国の主要な書店にて発売いたしました。また、旅ナカ事業のさらなる充実を図るため、7月には国内のみならず海外旅行客にも人気のある沖縄諸島でのツアー全般について主催会社として事業を行っている株式会社セルリアンブルーの第三者割当増資を引き受け同社の株式を取得し、8月には当社海外現地法人GUAM OCEAN PARK CORPORATIONが、グアムにてフライボードやジェットスキー、バナナボートなどの現地マリンアクティビティに強みを持つAPRA DIVE & MARINE SPORTS, INC.の全事業を譲り受け、さらに、グアムで現在一番人気であるパラセーリングについても当社として自社催行事業に取り入れるべく、11月にSUNNY SIDE UP GUAM INC.の全株式を取得し、同社を買収いたしました。
なお、人びとのより安心な暮らしをサポートすべく、認知症や迷子の方、ならびに遺失物等の早期発見支援サービスとして提供している『おかえりQR』は、7月に日本郵便株式会社東京支社のご協力を得て東京都全域において、9月には同南関東支社のご協力を得て神奈川県及び山梨県全域において、10月には同関東支社のご協力を得て、首都圏全域において対面販売を開始いたしております。
当第3四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響で当社PND(簡易型カーナビゲーション)組み込みアプリの売上が減少したことに加えてインバウンド事業で前年に大型入札案件の受注売上があった反動減もあり、売上高は1,394百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて129百万円減少いたしました。また、市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、当期も継続して市場在庫管理に注力したことにより、返品額は前第3四半期連結累計期間に比べて492百万円減少いたしました。しかし、長引く出版不況や拡大するスマホアプリの影響により、地図、実用書、雑誌、ガイドブックいずれのジャンルにおいても売上が前年に届かず、市販出版物全体の売上高としては、前第3四半期連結累計期間に比べて506百万円減少し、3,397百万円となりました。また広告売上は、前第3四半期連結累計期間にわずかながら届かず、特注売上においては、今年度は特に利益を重視するということで、利益が見込めない可能性のある案件はあえて見送る場合もあり、売上高は前年同期に比べて減少いたしました。一方で、手数料収入は、前年6月に連結子会社となった株式会社Kuquluの収益が加算されたこと、及び「グルヤク」「旅ナカ」関連サービスの拡大により前第3四半期連結累計期間に比べて増加いたしました。なお、当連結会計年度より上記マリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』のグランドオープンに伴い新たに施設収入が加算されております。この結果、売上高合計は前第3四半期連結累計期間に比べて623百万円(9.9%)減少し5,647百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価において、グループ内製化の推進に伴い外注費が減少し、かつ、前期に実施した希望退職者の募集に応じた社員の減員に伴い労務費が減少しましたが、売上が減少したことに加え返品調整引当金繰入差額の負担は増加したため、売上総利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて減少いたしました。販売費及び一般管理費においては、売上原価における労務費と同様に人件費の減少があり、前第3四半期連結累計期間に比べて減少いたしました。これにより営業損失は225百万円と前年同期に比べて94百万円改善いたしました。(前年同期は、営業損失320百万円)。これに伴い経常損失は106百万円改善し、162百万円となりました(前年同期は、経常損失269百万円)。また、2019年9月12日にお知らせいたしました「固定資産の譲渡、特別利益の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、当社が保有していた横浜営業所の土地及び建物を外部企業に譲渡し、固定資産売却益159百万円を特別利益として計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前第3四半期連結累計期間に比べて274百万円改善し、2百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失276百万円)。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、18,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円(4.2%)減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が270百万円、建物及び構築物が20百万円、有形固定資産その他が78百万円、のれんが79百万円、投資有価証券が146百万円、退職給付に係る資産が32百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の貸倒引当金が52百万円減少した一方で、現金及び預金が646百万円、受取手形及び売掛金が78百万円、商品及び製品が233百万円、土地が71百万円減少したことであります。負債合計は、3,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円(20.7%)減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が219百万円、未払法人税等が32百万円、賞与引当金が32百万円、返品調整引当金が93百万円、流動負債その他が557百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が117百万円増加した一方で、新株予約権が25百万円減少し、加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしております。これにより純資産合計は83百万円(0.5%)増加し、15,370百万円となりました。なお、2019年6月27日開催の定時株主総会において決議いたしましたとおり、資本準備金の額のうち1,790百万円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えた後、さらにその他資本剰余金から同額を繰越利益剰余金に振り替えることで、同額分の欠損填補を行っております。
この結果、自己資本比率は81.5%と4.0ポイント改善しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、5,200百万円となり、前連結会計年度末と比較して645百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は362百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が17百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費が116百万円、売上債権の減少額が716百万円あった一方で、固定資産売却益が161百万円、新株予約権戻入益が25百万円、貸倒引当金の減少額が58百万円、退職給付に係る資産の増加額が29百万円、賞与引当金の減少額が32百万円、返品調整引当金の減少額が93百万円、受取利息及び受取配当金が31百万円、受取賃貸料が24百万円、たな卸資産の増加額が36百万円、仕入債務の減少額が2億25百万円、特別退職金の支払額が413百万円、法人税等の支払額が23百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は273百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が40百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が145百万円、無形固定資産の取得による支出が231百万円、投資有価証券の取得による支出が60百万円、事業譲受による支出が80百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。