四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国の経済は、海外経済において減速が続くもとで輸出は弱めの動きとなっているものの、企業収益は総じて良好な水準を維持する中、設備投資も増加傾向にあり、個人消費においても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に不安定ながらも緩やかな増加傾向が継続しております。
このような状況において、当社グループにおきましては、データベース制作部門の子会社集中による効率化と、市販出版物における返品の抑制施策について引き続き注力しつつ、昨年度に整備した新三本部体制のもと、かねてからの出版不況に加え、WEBサービスやスマホアプリの普及により拡大する情報無料化の影響で継続して収益が減少する事態に歯止めをかけるべく、地図・旅行情報に合わせて提供する付加価値戦略に基づく製品・サービスの投入を行っております。
まず平成時代最後の月となった4月に、「令和を前に平成をサクッと振り返ろう!」のコンセプトのもと、コンビニエンスストア専売商品として『平成31リターンズ』を発売いたしました。5月には、当社グループ旅ナカ事業戦略の先端に位置付けられる現地子会社GUAM OCEAN PARK CORPORATIONが運営するマリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』をグランドオープンいたしました。そして6月に、旅マエ事業の新製品として、大人世代へ向けて、旅の楽しさを再発見できる旅行ガイドブックの新シリーズ『Re(アール・イー)』を創刊、「北海道」「東北」「東京」「北陸 金沢」「京都」「沖縄」の6エリアを、全国の主要な書店にて発売いたしました。さらに旅ナカ事業のさらなる充実を図るため、7月には、国内のみならず海外旅行客にも人気のある沖縄諸島でのツアー全般について主催会社事業を行っている株式会社セルリアンブルーの第三者割当増資を引き受け、同社の株式を取得いたしました。8月には、当社海外現地法人GUAM OCEAN PARK CORPORATIONが、グアムにてフライボードやジェットスキー、バナナボートなどの現地マリンアクティビティに強みを持つAPRA DIVE & MARINE SPORTS, INC.の全事業を譲り受けました。両社とは、早急に当社グループとの事業シナジーを構築し、旅ナカ事業の発展に結び付けていきたいと考えております。また、認知症や迷子の方、ならびに遺失物等の早期発見支援サービスとして提供している『おかえりQR』は、7月に日本郵便株式会社東京支社のご協力を得て東京都全域において、9月には日本郵便株式会社南関東支社のご協力を得て神奈川県及び山梨県全域において、それぞれ対面販売を開始しております。
当第2四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響で当社PND(簡易型カーナビゲーション)組み込みアプリの売上が減少したことに加えてインバウンド事業で前年に大型入札案件の受注売上があった反動減もあり、売上高は962百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べて82百万円減少いたしました。また、市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、当期も継続して市場在庫管理に注力したことにより、返品額は前第2四半期連結累計期間に比べて423百万円減少いたしました。しかし、長引く出版不況や拡大するスマホアプリの影響により、地図、実用書、雑誌、ガイドブックいずれのジャンルにおいても売上が前年に届かず、市販出版物全体の売上高としては、前第2四半期連結累計期間に比べて362百万円減少し、2,418百万円となりました。また広告売上は、前第2四半期連結累計期間にわずかながら届かず、特注売上においては、今年度は特に利益を重視するということで、利益が見込めない可能性のある案件はあえて見送る場合もあり、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べて減少いたしました。一方で、手数料収入は、前年6月に連結子会社となった株式会社Kuquluの収益が加算されたこと、及び「グルヤク」「旅ナカ」関連サービスの拡大により前第2四半期連結累計期間に比べて増加いたしました。なお、当第2四半期より上記マリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』のグランドオープンに伴い新たに施設収入が加算されております。この結果、売上高合計は前第2四半期連結累計期間に比べて422百万円(9.7%)減少し3,950百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価において、グループ内製化の推進に伴い外注費が減少し、かつ、前期に実施した希望退職者の募集に応じた社員の減員に伴い労務費が減少しましたが、その一方で返品調整引当金繰入差額の負担は増加したため、売上総利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて減少いたしました。販売費及び一般管理費においては、売上原価における労務費と同様に人件費の減少があり、前第2四半期連結累計期間に比べて減少いたしました。これにより営業損失は171百万円と前年同期に比べ143百万円改善いたしました。(前年同期は、営業損失315百万円)。これに伴い経常損失は147百万円改善し、128百万円となりました(前年同期は、経常損失276百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は162百万円改善し、141百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失303百万円)。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、18,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,043百万円(5.3%)減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が134百万円、建物及び構築物が28百万円、有形固定資産その他が39百万円、投資有価証券が24百万円それぞれ増加し、投資その他の資産貸倒引当金が52百万円減少した一方で、現金及び預金が408百万円、受取手形及び売掛金が632百万円、商品及び製品が325百万円減少したことであります。負債合計は、3,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円(19.7%)減少いたしました。この主な要因は、賞与引当金が24百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が270百万円、未払法人税等が11百万円、返品調整引当金が11百万円、流動負債その他が601百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が24百万円減少したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしております。これにより純資産合計は172百万円(1.1%)減少し、15,113百万円となりました。なお、2019年6月27日開催の定時株主総会において決議いたしましたとおり、資本準備金の額のうち1,790百万円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えた後、さらにその他資本剰余金から同額を繰越利益剰余金に振り替えることで、同額分の欠損填補を行っております。
この結果、自己資本比率は80.9%と3.4ポイント改善しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、5,439百万円となり、前連結会計年度末と比較して406百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は77百万円となりました。
これは主に、減価償却費及びその他の償却費が73百万円、売上債権の減少額が632百万円、たな卸資産の減少額が190百万円あった一方で、税金等調整前四半期純損失が126百万円であったことに加え、貸倒引当金の減少額が57百万円、退職給付に係る資産の増加額が20百万円、返品調整引当金の減少額が11百万円、受取利息及び受取配当金が19百万円、受取賃借料が17百万円、仕入債務の減少額が270百万円、特別退職金の支払額が413百万円、法人税等の支払額が16百万円あったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は319百万円となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入が7百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が127百万円、無形固定資産の取得による支出が164百万円、投資有価証券の取得による支出が60百万円あったことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。