四半期報告書-第60期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)における、わが国の経済は、最近の保護主義的な通商政策による海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動による影響に留意が必要な状況のもと、海外経済の着実な成長を背景に、輸出は増加傾向にあり、また、企業収益が改善基調を維持する中で、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、不安定ながらも緩やかな回復基調が継続しております。
このような状況において、当社グループにおきましては、昨年度に実施した体制改革後の新体制のもと、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、および市販出版物における返品の抑制施策について、引き続き注力しております。また、昨年度より新たに当社が主たる事業対象としている旅行者の行動を、「旅マエ」(旅行前)、「旅ナカ」(旅行中)、「旅アト」(旅行後)に再整理しておりますが、旅マエにおいて、4月に、「いつもと違う、新しい発見がある」をコンセプトとした旅行ガイドブックの新シリーズ、「COLOR+(カラープラス)」を創刊し、6月に、当社としては初めての地図絵本ジャンルの企画となる実用書「シティーズとうきょう」を発売いたしました。また、旅ナカにおいては、6月より、累計1,300万コンテンツダウンロードを突破した旅行ガイドブックに付属する無料電子書籍アプリ「まっぷるリンク」において、同アプリを現地でご利用になるユーザーを対象にした位置連動型広告配信サービス「観光客ターゲティング広告」の配信を開始いたしております。6月には、株式会社Kuquluを、同社株主からの100%株式取得により買収いたしました。同社は、主たる事業としてコールセンター業務を行っておりますが、現在、当社からの業務委託先であり、かつ今後の旅ナカ事業拡大のためにコールセンターの活用需要が非常に高まることが見込まれるため、同社をグループに取り込むことで、24時間365日対応、多言語対応、契約代行、広告営業代行など、当社の要望に沿った柔軟な対応を行える体制を整え、外国人を含む消費者ニーズや周辺事業への展開に総合的に対応していくことで、当社事業とのシナジー効果がより一層高まるものと考えております。また、旅ナカサービス拡充の一環として、現地オプショナルツアー予約・販売代行サービス「MAPPLEアクティビティ」および「TAYLOR」事業の取り扱い対象エリアについて、8月にオセアニア、9月に北米を追加いたしました。これにより、9月現在で両サービスの対象エリアは世界32エリア、126都市・地域に拡大しております。これに加え9月には、旅ナカサービスの新たな試みとして、グアムにて主催会社としてマリンアクティビティサービスを提供する現地法人「GUAM OCEAN PARK CORPORATION」を設立いたしております。
当第2四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、一部のスマホ向けアプリケーション売上の減少もあり、売上高は10億48百万円となり、前第2四半期連結累計期間に対して49百万円減少いたしました。また、市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、引き続き市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年同期に比べ1億31百万円減少いたしました。売上において上記新シリーズおよび新刊の発売によりガイドブックと実用書において前年を超える売上を計上したものの、一方で、地図においては前年を割り込む売上となり、また、雑誌においては、前年に新シリーズ発売があったために、全体としては売上高が減少いたしました。これにより市販出版物の売上高は前第2四半期連結累計期間に対して2億26百万円減少し、27億81百万円となりました。また「旅ナカ」新サービスの注力に伴い手数料収入が増加いたしました。この結果、売上高合計は前第2四半期連結累計期間に対して2億74百万円(5.9%)減少し、43億72百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価において、返品調整引当金繰入差額の負担が前第2四半期連結累計期間に対して29百万円増加したものの、事業構造改革による効率化の効果が引き続き継続していることにより、売上高の減少額を超えて減少いたしました。また販売費及び一般管理費において、各種経費の削減により前第2四半期連結累計期間に対して37百万円減少いたしました。これにより営業損失は3億15百万円と前年同期に比べ2億32百万円改善いたしました。(前年同期は、営業損失5億47百万円)。これに伴い、経常損失は2億40百万円改善し、2億76百万円となりました(前年同期は、経常損失5億17百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億30百万円改善し、3億3百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失5億34百万円)。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、208億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億25百万円(6.0%)減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が76百万円、のれんが1億89百万円、無形固定資産その他が98百万円、投資有価証券が1億4百万円増加した一方で、現金及び預金が9億29百万円、受取手形及び売掛金が3億52百万円、商品及び製品が4億79百万円減少したことであります。負債合計は、38億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億10百万円(15.5%)減少いたしました。この主な要因は、賞与引当金が24百万円、繰延税金負債が33百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3億77百万円、未払法人税等が26百万円、返品調整引当金が59百万円、流動負債その他が3億3百万円減少したことであります。純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、資本剰余金を原資とした配当金の支払いを実施いたしておりますが、加えて平成30年6月28日開催の定時株主総会において決議いたしましたとおり、資本剰余金の額のうち42億59百万円を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補を行ったことにより、資本剰余金が46億22百万円減少する一方で、利益剰余金が39億55百万円増加いたしました。これにより純資産合計は6億15百万円(3.5%)減少し、169億97百万円となりました。
この結果、自己資本比率は81.3%と2.0ポイント改善しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下、資金という。)は、62億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億31百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億88百万円となり、前年同期に比べ、1億80百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が2億79百万円となり、2億41百万円減少したことに加え、賞与引当金の増減額が24百万円の増加となり、1億34百万円増加したこと、仕入債務の減少額が1億3百万円減少したことに対し、売上債権の減少額が2億22百万円減少したこと、たな卸資産の減少額が2億32百万円減少したこと、解約違約金の支払額が2億32百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億74百万円となりました(前年同期は2億83百万円の資金の獲得)。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が32百万円減少したことに対し、前第2四半期連結累計期間において有価証券償還による収入が5億円あったものが、当第2四半期連結累計期間にはなかったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1億95百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億63百万円となり、前年同期に比べ0百万円増加しました。
これは主に、短期借入金の減少額が0百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。