四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国の経済は、海外経済において減速の動きがみられ輸出や鉱工業生産は弱めの動きとなっているものの、企業収益や業況感は総じて良好な水準を維持し設備投資も増加傾向にあり、個人消費においても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、不安定ながらも緩やかに増加する基調にありました。
このような状況において、当社グループにおきましては、データベース制作部門の子会社集中による効率化と、市販出版物における返品の抑制施策について引き続き注力しつつ、昨年度に整備した新三本部体制のもと、かねてからの出版不況に加え、WEBサービスやスマホアプリの普及により拡大する情報無料化の影響で継続して収益が減少する事態に歯止めをかけるべく、新企画価値、ブランド価値、カスタマイズ・ソリューション価値、安心・安全価値、リアルサービス価値等、地図・旅行情報に合わせて提供する付加価値戦略に基づく製品・サービスの投入を行っております。
まず平成時代最後の月となった4月に、前年度に発売した『平成本』につづき、「令和を前に平成をサクッと振り返ろう!」のコンセプトのもと、コンビニエンスストア専売商品として『平成31リターンズ』を発売いたしました。5月には、当社グループ旅ナカ事業戦略の先端に位置付けられる現地子会社Guam Ocean Park Corporationが運営するマリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』をグランドオープンいたしました。そして6月に、旅マエ事業の新製品として、大人世代へ向けて、旅の楽しさを再発見できる旅行ガイドブックの新シリーズ『Re(アール・イー)』を創刊、「北海道」「東北」「東京」「北陸 金沢」「京都」「沖縄」の6エリアを、全国の主要な書店にて発売いたしました。
当第1四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)組み込みアプリの売上が減少したことに加え、毎年継続的に受注していた案件を含め、採算性を再検証して案件を絞り込んだこともあり、売上高は425百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて63百万円減少いたしました。また、市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、当期も継続して市場在庫管理に注力したことにより、返品額は前第1四半期連結累計期間に比べて297百万円減少いたしました。しかし、上記新シリーズの発売で雑誌においては前第1四半期連結累計期間を超える売上を計上したものの、長引く出版不況や拡大するスマホアプリの影響により、地図においては前年に届かず、ガイドブックにおいては、前年に大型の新シリーズをリリースした反動減もあり、前第1四半期連結累計期間を大幅に割り込む売上となったため、市販出版物全体の売上高としては、前第1四半期連結累計期間に比べて146百万円減少し、1,243百万円となりました。また広告売上は、消費増税による景気下降予測を背景にした広告市況停滞の影響もあり、前第1四半期連結累計期間にわずかながら届かず、特注売上においては、今年度は特に利益を重視するということで、利益が見込めない可能性のある案件はあえて見送る場合もあり、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べて減少いたしました。一方で、手数料収入については、前年6月に連結子会社となった株式会社Kuquluの収益が加算されたこと、及び「旅ナカ」関連サービスの拡大に伴い前第1四半期連結累計期間に比べて増加いたしました。この結果、売上高合計は前第1四半期連結累計期間に比べて206百万円(9.5%)減少し1,975百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価において引き続き原価の圧縮に努めたことで売上高原価率が前第1四半期連結累計期間より改善したものの、一方で返品調整引当金繰入差額の負担が増加したため、売上総利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて減少いたしました。また販売費及び一般管理費においては、広告宣伝費や賃借料等で新たに連結対象となった子会社分の増加はあったものの、前期において実施した希望退職者の募集に応じた社員の減員に伴う人件費の減少があり、前第1四半期連結累計期間に比べて減少いたしました。これにより営業損失は263百万円と前年同期に比べ48百万円改善いたしました。(前年同期は、営業損失311百万円)。これに伴い経常損失は56百万円改善し、234百万円となりました(前年同期は、経常損失291百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は69百万円改善し、242百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失311百万円)。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、18,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円(4.7%)減少いたしました。この主な要因は、有形固定資産その他が91百万円、無形固定資産その他が74百万円、投資有価証券が46百万円増加した一方で、現金及び預金が815百万円、受取手形及び売掛金が210百万円、商品及び製品が49百万円、仕掛品が23百万円減少したことであります。負債合計は、3,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円(16.4%)減少いたしました。この主な要因は、返品調整引当金が98百万円、繰延税金負債が20百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が268百万円、未払法人税等が47百万円、賞与引当金が57百万円、流動負債その他が471百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が29百万円増加したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしております。これにより純資産合計は212百万円(1.4%)減少し、15,074百万円となりました。なお、2019年6月27日開催の定時株主総会において決議いたしましたとおり、資本準備金の額のうち1,790百万円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えた後、さらにその他資本剰余金から同額を繰越利益剰余金に振り替えることで、同額分の欠損填補を行っております。
この結果、自己資本比率は80.2%と2.7ポイント改善しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、5,030百万円となり、前連結会計年度末と比較して815百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は620百万円となりました。
これは主に、減価償却費及びその他の償却費が35百万円、返品調整引当金の増加額が98百万円、売上債権の減少額が210百万円、たな卸資産の減少額が73百万円あった一方で、税金等調整前四半期純損失が234百万円であったことに加え、賞与引当金の減少額が57百万円、受取利息及び受取配当金が14百万円、仕入債務の減少額が268百万円、特別退職金の支払額が413百万円、法人税等の支払額が28百万円あったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は194百万円となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入が7百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が94百万円、無形固定資産の取得による支出が107百万円あったことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は0百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。