四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国の経済は、一昨年末に中国で初めて確認された新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)が、年が明けると瞬く間にパンデミックとなり世界経済が急激に減速したため、輸出や鉱工業生産は大幅に減少、企業収益が著しく悪化し、個人消費においては飲食・宿泊等のサービス業関連を中心に急激に縮小する事態に陥りました。春に政府が発出した緊急事態宣言の効果により感染症第一波が落ち着くと、一部に持ち直しの動きが見られたものの、夏場より感染症第二波が、さらに秋以降にはこれまで最大の規模となる第三波に見舞われ、今なお全世界で引き続き厳重な警戒を要する状況が継続しているため、国内経済の本格的な復調にはまだ相当の時間を要するものと見られております。当社グループが主たる事業を行っている旅行観光業界においては、昨年夏に政府が景気刺激策として大型予算を組み開始したGo To トラベルキャンペーンが、年末には停止に追い込まれ、また、国境をまたぐ渡航については、一部の国や地域からの目的を限定した入国規制の緩和が始まったものの、英国で強い感染力を持つと見られる変異株の拡大が観測されると再び規制が強化されることとなり、アウトバウンド/インバウンド業界は依然として見通しの立たない段階にあります。
このような状況において、当社グループは、かねて予定していた持株会社体制に移行する一方で、感染症拡大による経済の減速に対処すべく、あらゆる事業領域において厳しいコスト管理を徹底し、可能な限り手元流動性を確保することを優先しております。このためグループ各社を含め全社的に積極的なリモートワーク体制を導入し、市販出版物においては、実用書ジャンルや家で楽しめるタイプの地図製品の品揃えを強化しながらも、予定していた出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することで原価削減に努め、海外拠点、特に現地アクティビティ施設において、スタッフの人員数や日々の事業活動を必要最小限なものに留めることで固定費を圧縮する等の施策を実施してまいりました。
当連結累計期間において、2019年10月18日にお知らせした固定資産の譲渡について、持株会社体制への移行に関連して不動産事業として売上収益に計上することとしましたが、四季を通して波状的に流行が拡大した感染症の影響により、旅やお出かけの消費活動が著しく縮小・停滞する事態が継続し、特に主力の市販出版物の実売が甚大な影響を受けたことに加え、当社グループが保有する海外のアクティビティ施設が営業休止状態の継続を余儀なくされた結果、売上高は4,582百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ1,077百万円減少いたしました(前年同期は5,659百万円)。損益面におきましては、あらゆる事業領域においてコスト管理を徹底し、売上減少に伴い返品調整引当金繰入額が減少したことにより、売上原価、販売費及び一般管理費はともに前第3四半期連結累計期間に比べて減少したものの、売上の減少規模を補うには至らず、営業損失は653百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ430百万円損失が拡大いたしました(前年同期は222百万円の営業損失)。これに伴い、経常損失は599百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ436百万円損失が拡大いたしました(前年同期は162百万円の経常損失)。また、前第3四半期連結累計期間において計上した固定資産売却益に相当する規模の特別利益の計上がなかったことに加えて特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失は804百万円拡大し、807百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円)。
なお持株会社体制への移行を機に、当連結会計年度より当社グループの業績についてセグメント別情報を開示しております。具体的な報告セグメントは、メディア事業、ソリューション事業、不動産事業の3区分と、前記以外の事業をその他事業として開示しています。(当連結会計年度からの集計・公表であるため対前年実績に関する情報はありません)。
[メディア事業]
メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。市販出版物においては、消費者の旅やお出かけに関連する消費行動が著しく縮小している現状に鑑み、家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプの企画や身近なデザート・嗜好品等に関する出版物を中心に編成しております。当連結累計期間においては、ご好評をいただいている「スッと頭に入る」シリーズにおいて、『地図でスッと頭に入る 戦国時代』、『地図でスッと頭に入る 古事記と日本書紀』、『地図でスッと頭に入る 幕末・維新』、『図解でスッと頭に入る 江戸時代』と日本史探訪テーマを充実させる一方、大統領選が行われたアメリカの50州の素顔に迫る『地図でスッと頭に入る アメリカ50州』を発売いたしました。加えて人気のマップエンターテインメント企画本「トリセツ」シリーズにおいて、『埼玉のトリセツ』、『広島のトリセツ』、『大阪のトリセツ』、『北海道のトリセツ』、『群馬のトリセツ』、『奈良のトリセツ』、『福島のトリセツ』を発売し、ラインナップを13点に拡充しております。両シリーズは、家にいて楽しめる地図として今後も続巻を予定しております。また、同期間に人気のスイーツシリーズとして『チョコミント本』、『プリン本』、同関西版『プリン本 大阪・京都・神戸』、そして『ゼリー本』、『チーズケーキ本』を発売し、デザート・嗜好品ジャンルにおいてもラインナップの充実を図っております。
当連結累計期間においては、感染症拡大の影響により、旅やお出かけに関連する消費活動が著しく縮小する中、当社グループの主力出版物の実売が、特に海外旅行関連商品を中心に大幅に減少した上、市販出版物における営業活動も制限を受けることになりました。
この結果、メディア事業の売上高は2,120百万円となり、営業損失は1,215百万円となりました。
[ソリューション事業]
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
当連結累計期間において、感染症の影響でインバウンド事業が極めて厳しい状況にある上、新規受注獲得のための営業活動も制約を受けておりますが、景気動向に左右されにくい警察消防を含む官公庁・自治体向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力する一方、業務用ナビにおいて顧客要望の強い「走行軌跡から作成したコースの案内」機能を備えた『配送ヘルパー』を提供する等、新たなソリューションの事業展開も推進しております。また、分散登校を支援する『通学路安全支援システム』や、業務提携先製品の『サーマルカメラ(体温検知カメラ)』、さらに現在厳しい環境下にある飲食・小売業界に向けた『売上予測AIモデリングサービス』(AIを用いて顧客企業の最適な売上予測モデルを開発、ご活用いただけるシミュレータツール)等、ウイズコロナのニーズに対応する新製品・サービスの開発、調達、提供にも着手しつつ、アフターコロナのニーズにも目を配り、現在深刻な影響を受けている観光産業を支援すべく、旅行者が「観光地のどのスポットに興味を持ち、どのような範囲で行動しようとしているか」について客観的な分析を可能にする新サービス『Travelers’Mind』をリリースいたしました。なお、道迷いの方や迷子、ペット、遺失物等の早期発見支援サービス『おかえりQR』は、首都圏全域の郵便局での対面販売に加え、鈴鹿明神社(神奈川県座間市)及び御守りメーカー株式会社ユーカワベ(京都府京都市山科区)と共同開発した特製御守り『おかえりQRお守り』の提供を開始する等、新たな販路拡大や商品の認知浸透・ブランド確立に向けた販促活動の推進等、事業展開を強化しております。
この結果、ソリューション事業の売上高は1,068百万円となり、営業損失は235百万円となりました。
[不動産事業]
当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を新たな事業区分としております。不動産事業では、当社グループが保有する有形固定資産について譲渡または貸与を行っております。
当連結累計期間において、上記の固定資産の譲渡及びその他の当社保有の固定資産の賃貸収入等を売上収益に計上いたしました。
この結果、不動産事業の売上高は1,162百万円となり、営業利益は906百万円となりました。
[その他事業]
その他事業は、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行う観光事業、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業を行っております。
当連結累計期間において、旅ナカ事業・観光事業では旅行客の国境をまたぐ移動が制限され、事業活動が事実上休止せざるを得ない状態にあるため、日々のオペレーションを必要最小限なものに留め、開発を内製化することで固定費を圧縮する一方、事業再開に備えてシステム改良、OTA(ネット旅行会社)連携拡大、マーケティング強化等の施策を継続しております。また、こうした環境下における新たなニーズに対応すべく、催行会社と利用者をオンラインで結び、ツアーやイベントなどオンラインによる体験配信を可能にするプラットフォーム『MAPPLE Activity Online Platform』を開始いたしております。なお、コールセンター事業については予定通り実施しております。
この結果、その他事業の売上は231百万円となり、営業損失は283百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、17,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ821百万円(4.4%)減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が69百万円、流動資産その他が45百万円、有形固定資産その他(純額)が66百万円、無形固定資産その他が109百万円、投資有価証券が385百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,039百万円、商品及び製品が255百万円、販売用不動産が208百万円減少したことであります。負債合計は、3,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円(8.9%)減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が51百万円、繰延税金負債が160百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が228百万円、賞与引当金が88百万円、返品調整引当金が244百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が293百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしております。これにより純資産合計は499百万円(3.3%)減少し、14,713百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.8%と1.0ポイント改善しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、5,039百万円となり、前連結会計年度末と比較して69百万円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は371百万円となり前年同期が362百万円の資金の使用だったのに比べ734百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が646百万円となり、前年同期と比べ663百万円悪化したことに加え、返品調整引当金の減少額が150百万円増加した一方で、売上債権の減少額が322百万円増加したこと、たな卸資産の増減額が378百万円の減少となり、415百万円減少したこと、前期に特別退職金の支払額413百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は306百万円となり、前年同期と比べて33百万円増加しました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が239百万円減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が22百万円、無形固定資産の取得による支出が36百万円、投資有価証券の取得による支出が56百万円それぞれ減少したこと、前期に事業譲受による支出が80百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が60百万円それぞれあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は0百万円となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得(M&A)によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。
なお当四半期会計期間の末日における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当四半期会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は5,039百万円となっております。