四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響が次第に落ち着き始める中で、輸出や鉱工業生産においては、供給制約の影響を残しつつも基調としては継続的に増加し、企業収益は全体として高水準を維持、これにより設備投資も堅調に推移し、個人消費もサービス消費を中心として持ち直しつつあります。当社グループが主たる事業を営む旅行観光業界においては、同感染症の影響が次第に薄まる中で回復の兆しが見え始めているもののコロナ禍以前の状態に戻るまでにはまだしばらくの時間を要するものと見られております。一方、国境をまたぐ渡航においては、多くの国や地域において依然として入国規制が維持されている状態であり、アウトバウンド/インバウンド業界の本格的な回復時期については未だ不透明であります。
このような状況において、当社グループにおきましては、長期化するコロナ禍に対応すべくグループ内での事業再編や特に市販出版物事業における事業構造改革を実施し、かつグループ全体において新たな収益機会の獲得やさらなる業務の合理化及び効率化によるコストダウンに結び付ける戦略としてDXを積極的に導入、活用しております。そしてようやくコロナ禍が収束する兆しが見えつつある中、国内の市況変化に対応すべく、市販出版物事業における商品の品揃えの充実等を進めております。加えて脱炭素社会への対応等、アフターコロナの新時代に向けた新たな製品・サービス開発等の取り組みにも注力しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、同期間全体としてはコロナ禍の影響が和らぎ始めておりますが、感染症第6波によるまん延防止等重点措置が前連結会計年度末近くまで継続したことに加え、前年同期に含まれていた一部連結子会社の数値が上記の事業再編を経て連結対象から外れたこと(下記セグメント別実績[その他事業]の記述をご参照ください)もあり、売上高は前年同期に僅かに届かず1,226百万円となり前第1四半期連結累計期間に比べ23百万円(1.8%)減少いたしました(前年同期は1,249百万円)。損益面におきましては、特に市販出版物事業における事業構造改革の効果が出ていることや、売上同様に、一部連結子会社が連結対象から外れたことにより売上原価、販売費及び一般管理費がともに減少し、営業損失は142百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ196百万円改善いたしました(前年同期は338百万円の営業損失)。これに伴い、経常損失は199百万円改善し96百万円となりました(前年同期は295百万円の経常損失)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は210百万円改善し、127百万円となりました(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失338百万円)。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。
[メディア事業]
メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、まん延防止等重点措置が前年度末近くまで継続したことで事前に受注活動を行う広告事業への影響等もありましたが、長期化したコロナ禍にようやく収束の兆しが見え始め、国内ではゴールデンウイークが3年ぶりに行動制限のない大型連休となり、「県民割」と呼ばれる地方自治体の需要刺激策が後押ししたこともあって旅やお出かけに関連する人々の消費行動が喚起されました。市販出版物では、こうした環境変化に合わせて定番の旅行雑誌『まっぷるマガジン(エリア版)』等の既存商品に加え、『まっぷる おいしい道の駅ドライブ』(最新改訂版)、『山と高原地図ガイド』、『全国キャンプ場ガイド』を発売する等、国内における旅やお出かけ関連商品の品揃えの充実を図りました。一方で、ご好評をいただいている家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプのシリーズ企画においても、『地図でスッと頭に入る 世界の三大宗教』等を発売いたしました。また、前連結会計年度に実施した営業及び物流拠点統廃合等の事業構造改革の効果も出始めており大幅なコストダウンを実現しながらも、新体制における安定的な事業経営が軌道に乗ってきております。
この結果、メディア事業の売上高は896百万円となりました(前年同期は909百万円)。営業損失は48百万円となりました(前年同期は、営業損失287百万円)。
[ソリューション事業]
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、インバウンド事業に不透明な状況が継続しておりますが、引き続き景気動向に左右されにくい警察消防を含む官公庁等向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力しております。加えて最新版のデジタル地図ソフト『スーパーマップル・デジタル23』及び地図を好みに合わせて切り出せる WEB サービス 『マップル地図作成ツール』等、当社グループのコアコンピタンスを活用するシステム製品及びサービスをリリースする一方、脱炭素社会に向けた取り組みの一環として、ヘッドスプリング株式会社と共同で『EV充電スタンド』の提供を開始し、また、通学路の危険箇所を地図上で点検・管理する『通学路安全支援システム』において三井住友海上火災保険株式会社と共同し、同社が保有する「事故データ」を用いた機能開発に着手する等、新たな事業開発や製品の機能拡張に取り組んでおります。
この結果、ソリューション事業の売上高は300百万円となりました(前年同期は295百万円)。営業損失は133百万円となりました(前年同期は、営業損失92百万円)。
[その他事業]
その他事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、不動産事業は予定通り実施しております。
この結果、その他事業の売上高は30百万円となりました(前年同期は45百万円)。営業損失は6百万円となりました(前年同期は営業損失35百万円)。なお、前年同期実績には、観光事業及びコールセンター事業が含まれておりますが、観光事業を担当していた株式会社MEGURU(同社連結子会社の海外現地法人を含む)及びコールセンター事業を担当していた株式会社Kuquluが、上に記載した通り前期末までに、ともに当社子会社ではなくなっておりますため、当期実績には両事業の数値が含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、14,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円(1.7%)減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が122百万円、流動資産その他が33百万円増加した一方で、売掛金が151百万円、仕掛品が62百万円、建物及び構築物(純額)が20百万円、投資有価証券が167百万円減少したことであります。負債合計は、4,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円(0.7%)減少いたしました。この主な要因は、返金負債が52百万円、固定負債その他が36百万円増加した一方で、賞与引当金が65百万円、繰延税金負債が52百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が104百万円減少したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしております。これにより純資産合計は230百万円(2.2%)減少し、10,231百万円となりました。
この結果、自己資本比率は68.3%と0.3ポイント低下しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、4,092百万円となり、前連結会計年度末と比較して122百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は172百万円となり、前年同期が159百万円の資金の使用だったのに比べ332百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が115百万円となり、前年同期と比べ213百万円改善したことに加え、売上債権の減少額が285百万円減少した一方で、返金負債の増減額が52百万円の増加となり134百万円増加したこと、法人税の支払額が80百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49百万円となり、前年同期と比べ53百万円減少しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が38百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得または使用した資金はありませんでした。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得(M&A)によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。
なお当四半期会計期間の末日における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当四半期会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は4,092百万円となっております。