四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響により停滞が長期化していた世界経済が先進国を中心にワクチン接種が急速に普及した効果でようやく回復に向かう中、輸出や鉱工業生産も徐々に増加し、企業収益も改善、設備投資も持ち直し始めておりますが、製造業が堅調な一方、個人向けサービスの低迷が続くなど、業種による二極化が鮮明な状態にあります。新規感染者数がリバウンドするたびに大都市圏を中心に繰り返し発出される緊急事態宣言の影響で、特に飲食・宿泊業、旅客輸送業、観光関連業界等においては引き続き大幅な停滞を余儀なくされる局面が継続しており、また、国境をまたぐ渡航は依然として制限されているため、アウトバウンド/インバウンド業界においては、未だ今後の見通しが立たない不透明な状況にあります。
このような状況において、当社グループにおきましては、厳しいコストコントロールを徹底し可能な限り手元流動性を確保することを優先しております。また、これまでリモートワーク推進等局所的な取り組みとなっていたDXを、グループ全体のあらゆる事業領域において新たな収益機会の獲得や、既存収益の補強、間接業務の合理化効率化によるさらなるコストダウンに結び付ける戦略として積極的に導入、活用しております。なお、長期化する新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、市販出版物における出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することによる原価削減や、海外の拠点においてスタッフの人員数や日々のオペレーションを必要最小限なものに留めることで固定費を圧縮する等の施策を前年度より継続して実施しております。ただし、2021年6月30日に「連結子会社の異動に関するお知らせ」にて発表しました通り、海外現地法人を統括する株式会社MEGURUは、同文書記載の予定通りに株式の併合及び第三者割当増資が実施されたことで、同社連結子会社の海外現地法人を含め、当社の持分法適用関連会社となる見込みです。
なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結会計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額を記載せずに説明しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期において初めて緊急事態宣言が発出された際の事業環境への影響が甚大だったことの反動等により、市販出版物の売上は前年同期に比べて持ち直しておりますが、前年同期に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことから、売上高は1,249百万円となりました(前年同期は2,071百万円)。損益面におきましては、あらゆる事業領域においてコストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費は前年に比べて減少しておりますが、上記の通り前第1四半期連結累計期間に計上した売上原価がほぼ簿価に留まる不動産事業収益に相当する売上がなかったために営業損失は338百万円となりました(前年同期は217百万円の営業利益)。これに伴い、経常損失は295百万円となりました(前年同期は235百万円の経常利益)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は338百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円)。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値については変更後のセグメント区分に組み替えた数値で表記しております。
[メディア事業]
メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、長期化するコロナ禍の影響で人々の旅やお出かけに関連する消費行動が著しく制限、または自粛される状況に鑑み、市販出版物では、家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプのシリーズ企画や身近なスイーツ・嗜好品等に関する出版物の割合をこれまでより高めに編成しております。家で楽しめる地図企画では、地域のアレコレを地図で読み解く人気のマップエンターテインメント企画本「トリセツ」シリーズにて茨城、長崎、京都、福井、滋賀、山口、岐阜、鹿児島、岩手の各府県版を発売し、そして親子で過ごすおうち時間ニーズに対応して「まっぷるキッズ」シリーズの新ラインナップ『日本ちずちょう』、『世界ちずちょう』や『地図でバッチリわかる 47都道府県おもしろ図鑑』、『地図でバッチリわかる 世界の国ぐにおもしろ図鑑』を発売し、一方で愛好家に向けて、稀代の絵師が描いた超絶技巧の全国名所パノラマ絵図集、愛蔵版『吉田初三郎鳥瞰図集』を発売しております。また、スイーツ・嗜好品関連本においては『フルーツサンド本』、『かき氷本』、『かき氷本 大阪・京都・奈良』を発売いたしました。なお、累計2,000万コンテンツダウンロードのご利用をいただいている『まっぷるリンク』を、出版物の付録アプリから自分にぴったりな旅が見つかるアプリへと大幅にリニューアルいたしました。繰り返される緊急事態宣言下で旅行宿泊関連市場が停滞しているために広告収入も影響を受ける等、依然としてコロナ禍以前の売上水準からは大きな隔たりがありますが、上記の通り初めて緊急事態宣言が発出され書店が営業を自粛する等事業環境に甚大な影響が出た前年同期に比べると市販出版物の売上は持ち直しております。
この結果、メディア事業の売上高は909百万円となりました(前年同期は446百万円)。営業損失は287百万円となりました(前年同期は営業損失543百万円)。
[ソリューション事業]
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、インバウンド事業に極めて厳しい状況が継続しておりますが、景気動向に左右されにくい警察消防を含む官公庁・自治体向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力しております。長引くコロナ禍の影響によりPNDナビアプリ等の市販向け地図ライセンスが停滞していることで売上は前年同期に届きませんでしたが、一方で『業務用ナビSDK(開発キット)』等、堅実なニーズのあるナビゲーション関連製品の受注は順調に拡大しております。また、業務提携先製品の『サーマルカメラ(体温検知カメラ)』、通学路の危険箇所を地図上で点検・管理する『通学路安全支援システム』、旅行者の旅先での関心事や行動について客観的な分析を可能にする『Travelers’Mind』といった新たなソリューション製品の受注活動を継続しております。
この結果、ソリューション事業の売上高は295百万円となりました(前年同期は306百万円)。営業損失は92百万円となりました(前年同期は営業損失158百万円)。
[その他事業]
その他事業では、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等に送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業(以下で両事業を総称して観光事業)、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業、及び当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、観光事業では国境をまたぐ移動制限が継続しているため営業活動を休止せざるを得ない状態が継続しております。このため前年度に一部海外拠点の統廃合を実施しておりますが、加えて、日々のオペレーションを必要最小限なものに留めて固定費を圧縮しつつ、事業再開に備えてOTA(ネット旅行会社)連携拡大、SNSフォロワー数増加のためのマーケティング施策を継続する一方で、コロナ禍での新たなニーズに対応すべく、催行会社と利用者をオンラインで結び、ツアーやイベント等の体験配信を可能にするプラットフォーム『MAPPLE Activity Online Platform』を提供しております。なお、コールセンター事業については予定通り実施しております。
不動産事業については、前年同期に売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がありませんでしたが、そのことを除けば、予定通り実施しております。
この結果、その他事業の売上高は45百万円となりました(前年同期は1,318百万円)。営業損失は35百万円となりました(前年同期は営業利益843百万円)。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、15,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円(5.6%)減少いたしました。この主な要因は、流動資産その他が55百万円増加した一方で、現金及び預金が279百万円、受取手形及び売掛金が457百万円、商品及び製品が65百万円、仕掛品が45百万円、投資有価証券が156百万円減少したことであります。負債合計は、4,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円(19.4%)増加いたしました。この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返金負債1,467百万円が新たに設定された一方で、支払手形及び買掛金が87百万円、未払法人税等が159百万円、賞与引当金が53百万円、流動負債その他が35百万円、繰延税金負債が39百万円、さらに「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返品調整引当金が廃止されたことで同引当金が401百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が112百万円減少したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、さらに上記の「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い新たに設定された返金負債と廃止となった返品調整引当金との差額を調整しております。これにより純資産合計は1,646百万円(12.4%)減少し、11,640百万円となりました。
この結果、自己資本比率は73.1%と5.6ポイント低下しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、4,349百万円となり、前連結会計年度末と比較して279百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は159百万円となり、前年同期が808百万円の資金の獲得だったのに比べ968百万円の減少となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が329百万円となり、前年同期と比べ564百万円悪化したことに加え、返金負債の減少額が81百万円増加、売上債権の減少額が429百万円減少した一方で、返品調整引当金の減少額が106百万円、仕入債務の減少額が96百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は102百万円となり、前年同期と比べ6百万円減少しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が19百万円増加した一方で、無形固定資産の取得による支出が29百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は0百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得(M&A)によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。
なお当四半期会計期間の末日における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当四半期会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は4,349百万円となっております。