機械装置及び運搬具（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,099千円	1,464千円
工具、器具及び備品	37	79

2019/06/27 13:16

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物	千葉県市原市
事業用資産	機械装置及び運搬具	東京都千代田区 大阪府大阪市
事業用資産	工具、器具及び備品	東京都千代田区 東京都江東区 大阪府大阪市東京都新宿区 千葉県市原市

(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループにおきましては、出版市場の縮小や無料ナビアプリの影響といった厳しい事業環境となっております。そのような中、体制改革や各種効率化に加え、情報提供にとどまらないサービスの提供といった新規事業も積極的に展開しておりますが、当社グループを取り巻く事業環境の変化を勘案し、今後も著しい業績改善が期待できるものではなく、市場環境の厳しい状況は変わらないものと想定されます。

2019/06/27 13:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、10月30日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社が株式を保有する株式会社Avenryの清算に伴い投資有価証券清算益54百万円を特別利益に計上する一方で、12月13日に「希望退職者の募集ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、さらなる構造改革に向けて希望退職者の募集を行い、その結果96名が応募したことによる特別退職金413百万円を特別損失に計上いたしております。
上記結果から当連結会計年度において多額の損失計上となるとともに、次期(2020年3月期)においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として751百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、土地の時価が下がったことによる538百万円、ソフトウェア163百万円、機械装置及び運搬具14百万円等となっております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,815百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失1,768百万円)。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～15年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
データベース

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