有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物	千葉県市原市
事業用資産	機械装置及び運搬具	東京都千代田区 大阪府大阪市
事業用資産	工具、器具及び備品	東京都千代田区 東京都江東区 大阪府大阪市 東京都新宿区 千葉県市原市
事業用資産	データベース	東京都江東区
事業用資産	ソフトウェア他	東京都千代田区 東京都江東区 東京都新宿区 千葉県市原市

(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループにおきましては、出版市場の縮小や無料ナビアプリの影響といった厳しい事業環境となっております。そのような中、体制改革や各種効率化に加え、情報提供にとどまらないサービスの提供といった新規事業も積極的に展開しておりますが、当社グループを取り巻く事業環境の変化を勘案し、今後も著しい業績改善が期待できるものではなく、市場環境の厳しい状況は変わらないものと想定されます。
また、新規事業等への積極的投資も必要であることを総合的に判断し、当社グループの固定資産の減損について検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(減損損失の金額)

種類	金額
有形固定資産
建物及び構築物	27,200千円
機械装置及び運搬具	9,763
工具、器具及び備品	16,095
無形固定資産
データベース	16,044
ソフトウェア他	274,982
合計	344,086千円

(資産グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	土地	東京都江東区 埼玉県加須市
事業用資産	建物及び構築物	米国ハワイ州
事業用資産	機械装置及び運搬具	東京都千代田区 大阪府大阪市
事業用資産	工具、器具及び備品	東京都千代田区 東京都江東区 東京都足立区 大阪府大阪市 東京都新宿区 千葉県市原市 米国ハワイ州 米国グアム準州 シンガポール共和国
事業用資産	データベース	東京都江東区
事業用資産	ソフトウェア	東京都千代田区 東京都江東区 東京都新宿区 千葉県市原市

(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループにおきましては、厳しい事業環境が続く中にあって、早急な業績改善を最重要課題と位置付け、三事業本部体制の導入、データベースの外部発注業務の内製化、データベース制作業務の子会社への集中施策等を実施してまいりましたが、主力事業である出版事業及び電子事業において、長期化する出版不況、無料ナビアプリの普及拡大等、引き続き外的経営環境の変化による業績への多大なる影響が継続しております。
今後においても、厳しい事業環境は続くものと想定し、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(減損損失の金額)

種類	金額
有形固定資産
土地	538,426千円
建物及び構築物	12,163
機械装置及び運搬具	14,597
工具、器具及び備品	14,324
無形固定資産
データベース	8,851
ソフトウェア	163,215
合計	751,579千円

(資産グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。