有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物	大阪府吹田市 米国グアム準州
事業用資産	機械装置及び運搬具	米国グアム準州
事業用資産	工具、器具及び備品	東京都千代田区 東京都江東区 大阪府吹田市 米国グアム準州
その他	のれん	米国グアム準州
事業用資産	ソフトウエア	東京都千代田区 東京都江東区 東京都足立区 大阪府摂津市 米国グアム準州

(減損損失を認識するに至った経緯)
年度を通して流行が波状的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業を行っている旅やお出かけに関連する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。
今後においても、同感染症の影響が色濃く残り、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(減損損失の金額)

種類	金額
有形固定資産
建物及び構築物	126,161千円
機械装置及び運搬具	18,955
工具、器具及び備品	25,033
無形固定資産
のれん	83,956
ソフトウエア	372,502
合計	626,609千円

(資産グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。