有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	機械装置及び運搬具	東京都千代田区 大阪府大阪市
事業用資産	工具、器具及び備品	東京都千代田区 東京都江東区 大阪府大阪市 千葉県市原市
事業用資産	データベース	東京都江東区
事業用資産	ソフトウェア	東京都千代田区 東京都江東区

(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループの事業環境は、地図出版物の近年の売上減少、無料ナビゲーションアプリの台頭やPND(簡易型カーナビゲーション)市場の飽和化などの要因によるカーナビ事業での売上の伸び悩みに加え、出版事業における返品が想定を大きく超える結果となっております。当社グループを取り巻く事業環境の変化を勘案し、今後も市場環境の厳しい状況は変わらないものと想定されます。
これに伴い、当社グループの固定資産の減損について検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(減損損失の金額)

種類	金額
有形固定資産
機械装置及び運搬具	16,076千円
工具、器具及び備品	83,436
無形固定資産
データベース	182,158
ソフトウェア	922,142
合計	1,203,813千円

(資産グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物	千葉県市原市
事業用資産	機械装置及び運搬具	東京都千代田区 大阪府大阪市
事業用資産	工具、器具及び備品	東京都千代田区 東京都江東区 大阪府大阪市 東京都新宿区 千葉県市原市
事業用資産	データベース	東京都江東区
事業用資産	ソフトウェア他	東京都千代田区 東京都江東区 東京都新宿区 千葉県市原市

(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループにおきましては、出版市場の縮小や無料ナビアプリの影響といった厳しい事業環境となっております。そのような中、体制改革や各種効率化に加え、情報提供にとどまらないサービスの提供といった新規事業も積極的に展開しておりますが、当社グループを取り巻く事業環境の変化を勘案し、今後も著しい業績改善が期待できるものではなく、市場環境の厳しい状況は変わらないものと想定されます。
また、新規事業等への積極的投資も必要であることを総合的に判断し、当社グループの固定資産の減損について検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(減損損失の金額)

種類	金額
有形固定資産
建物及び構築物	27,200千円
機械装置及び運搬具	9,763
工具、器具及び備品	16,095
無形固定資産
データベース	16,044
ソフトウェア他	274,982
合計	344,086千円

(資産グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。