有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウエア	東京都千代田区 東京都中央区

(減損損失を認識するに至った経緯)
歴史的な円安が追い風となってインバウンド市場が急拡大し、主要観光地におけるオーバーツーリズムや宿泊費をはじめとする物価高騰が顕在化し、生活環境への影響に加えて、日本人の国内旅行を委縮させかねない懸念が広がっております。
今後においても上記のような不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(減損損失の金額)

種類	金額
無形固定資産
ソフトウエア	53,154千円
合計	53,154千円

(資産グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウエア	東京都千代田区 東京都中央区

(減損損失を認識するに至った経緯)
物価上昇や為替変動、海外情勢の不確実性を背景として、先行きは不透明な状況です。特に、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化により、原油をはじめとする資源・エネルギー価格の上振れリスクが意識されました。また、円安基調の継続は、輸入物価や仕入コストの上昇を通じて、企業収益や個人消費に影響を及ぼす要因となっております。
今後においても上記のような不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(減損損失の金額)

種類	金額
無形固定資産
ソフトウエア	78,091千円
合計	78,091千円

(資産グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。