有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループの業績に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症流行は、ワクチンの追加接種や治療薬の普及により、経済環境に及ぼす影響が次第に軽微なものになっていくと見込まれるものの、なお新変異株の出現による流行の波が訪れる懸念は完全に払しょくされてはおりません。また、国境をまたぐ人々の移動においては、未だ国や地域によって偏在的な感染症流行の影響が残る中、各国の入国規制がコロナパンデミック以前の状態に戻る時期については依然不透明であります。さらに供給制約の下での経済復興により世界中で進行するインフレーション、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に対し西側諸国が実施する経済制裁等、様々な要因がアフターコロナの経済復興に影を落とすことも危ぶまれております。
今後においても、上記のような不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(減損損失の金額)
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループを取り巻く事業環境には、なお一部に不透明な要素が残るものと認識しております。
世界中がインフレーションに見舞われる中、内外の金融政策の違いによる円安状態と相まってわが国においても数十年ぶりと言われる水準の物価高が進行しており、こうした状況が今後の景気回復基調に影響を及ぼすことも不安視されています。
特に円安状態の継続はアウトバウンド業界における堅調な回復への懸念材料ともなっており、今後においても不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(減損損失の金額)
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | ソフトウエア | 東京都千代田区 東京都江東区 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループの業績に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症流行は、ワクチンの追加接種や治療薬の普及により、経済環境に及ぼす影響が次第に軽微なものになっていくと見込まれるものの、なお新変異株の出現による流行の波が訪れる懸念は完全に払しょくされてはおりません。また、国境をまたぐ人々の移動においては、未だ国や地域によって偏在的な感染症流行の影響が残る中、各国の入国規制がコロナパンデミック以前の状態に戻る時期については依然不透明であります。さらに供給制約の下での経済復興により世界中で進行するインフレーション、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に対し西側諸国が実施する経済制裁等、様々な要因がアフターコロナの経済復興に影を落とすことも危ぶまれております。
今後においても、上記のような不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(減損損失の金額)
| 種類 | 金額 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 88,979千円 |
| 合計 | 88,979千円 |
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | ソフトウエア | 東京都千代田区 東京都江東区 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループを取り巻く事業環境には、なお一部に不透明な要素が残るものと認識しております。
世界中がインフレーションに見舞われる中、内外の金融政策の違いによる円安状態と相まってわが国においても数十年ぶりと言われる水準の物価高が進行しており、こうした状況が今後の景気回復基調に影響を及ぼすことも不安視されています。
特に円安状態の継続はアウトバウンド業界における堅調な回復への懸念材料ともなっており、今後においても不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(減損損失の金額)
| 種類 | 金額 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 70,413千円 |
| 合計 | 70,413千円 |
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。