純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

2020/06/26 14:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、18,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ877百万円(4.5%)減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が177百万円、販売用不動産が208百万円、のれんが74百万円、無形固定資産その他が252百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の貸倒引当金が46百万円減少した一方で、現金及び預金が876百万円、受取手形及び売掛金が249百万円、商品及び製品が40百万円、建物及び構築物が153百万円、土地が126百万円、投資有価証券が154百万円減少したことであります。負債合計は、3,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円(18.2%)減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が117百万円、未払費用が535百万円、流動負債その他が42百万円、繰延税金負債が65百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が123百万円、退職給付に係る調整累計額が53百万円、新株予約権が25百万円減少し、また、下記記載の通り資本剰余金から1,790百万円を利益剰余金に振り替えたことで、資本剰余金が同額減少し、利益剰余金は、それに加えて親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことで1,920百万円増加しております。これにより純資産合計は73百万円(0.5%)減少し、15,212百万円となりました。なお、2019年6月27日開催の定時株主総会において決議いたしましたとおり、資本準備金の額のうち1,790百万円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えた後、さらにその他資本剰余金から同額を繰越利益剰余金に振り替えることで、同額分の欠損填補を行っております。
この結果、自己資本比率は80.8%と3.3ポイント改善しております。

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#3 資産の評価基準及び評価方法

市場価格のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……………………移動平均法による原価法

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/26 14:16

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

5.直近事業年度の財政状態及び経営成績

	分割会社2020年3月31日現在	承継会社①2020年3月31日現在	承継会社②2020年3月31日現在	承継会社③2020年3月31日現在
名称	株式会社昭文社	株式会社昭文社準備会社	株式会社マップル	株式会社MEGURU
純資産	15,212百万円(連結)	18百万円	18百万円	19百万円
総資産	18,817百万円(連結)	20百万円	20百万円	20百万円
1株当たり純資産	836.91円(連結)	9,343.42円	9,374.92円	9,602.24円
売上高	8,057百万円(連結)	-	-	-

6.分割する事業部門の内容
(1) 分割する部門の事業内容

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/26 14:16

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	839.57円	836.91円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△99.85円	7.15円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2020/06/26 14:16