販売用不動産

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数の[ ]は、契約社員・嘱託及び臨時従業員を外書しております。
3.大阪支社の建物及び構築物並びに土地が前期に比べ大幅に減少しておりますが、その理由は、販売用不動産に振り替えたことによるものです。
(2)国内子会社

2020/06/26 14:16

#2 有形固定資産等明細表（連結）

WEB関連システム開発 109,507千円
2.「当期減少額」欄の()は内数で、保有目的の変更に伴い販売用不動産に振り替えた金額であります。

2020/06/26 14:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、18,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ877百万円(4.5%)減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が177百万円、販売用不動産が208百万円、のれんが74百万円、無形固定資産その他が252百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の貸倒引当金が46百万円減少した一方で、現金及び預金が876百万円、受取手形及び売掛金が249百万円、商品及び製品が40百万円、建物及び構築物が153百万円、土地が126百万円、投資有価証券が154百万円減少したことであります。負債合計は、3,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円(18.2%)減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が117百万円、未払費用が535百万円、流動負債その他が42百万円、繰延税金負債が65百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が123百万円、退職給付に係る調整累計額が53百万円、新株予約権が25百万円減少し、また、下記記載の通り資本剰余金から1,790百万円を利益剰余金に振り替えたことで、資本剰余金が同額減少し、利益剰余金は、それに加えて親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことで1,920百万円増加しております。これにより純資産合計は73百万円(0.5%)減少し、15,212百万円となりました。なお、2019年6月27日開催の定時株主総会において決議いたしましたとおり、資本準備金の額のうち1,790百万円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えた後、さらにその他資本剰余金から同額を繰越利益剰余金に振り替えることで、同額分の欠損填補を行っております。
この結果、自己資本比率は80.8%と3.3ポイント改善しております。

2020/06/26 14:16

#4 資産の評価基準及び評価方法

仕掛品……………………………………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用不動産……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2020/06/26 14:16

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物」152,681千円、「構築物」970千円、「機械及び装置」208千円、「土地」54,612千円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。

2020/06/26 14:16

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物及び構築物」153,651千円、「機械装置及び運搬具」208千円、「土地」54,612千円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。

2020/06/26 14:16

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2020/06/26 14:16

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品……………………………………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用不動産……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法

2020/06/26 14:16

#9 重要な非資金取引の内容（連結）

4. 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
保有目的変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額	-千円	208,472千円

2020/06/26 14:16