工具、器具及び備品（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
機械及び装置車両運搬具	9～15年4～6年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
データベース…………………………会社の定めた年数による定額法

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

なお、土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	△4,937千円	-千円
工具、器具及び備品	-	80
土地	26,748	-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,464	2,083
工具、器具及び備品	79	86
土地	-	111,654

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	機械装置及び運搬具	東京都千代田区 大阪府大阪市
事業用資産	工具、器具及び備品	東京都千代田区 東京都江東区 東京都足立区大阪府大阪市 東京都新宿区 千葉県市原市米国ハワイ州 米国グアム準州 シンガポール共和国
事業用資産	データベース	東京都江東区

(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループにおきましては、厳しい事業環境が続く中にあって、早急な業績改善を最重要課題と位置付け、三事業本部体制の導入、データベースの外部発注業務の内製化、データベース制作業務の子会社への集中施策等を実施してまいりましたが、主力事業である出版事業及び電子事業において、長期化する出版不況、無料ナビアプリの普及拡大等、引き続き外的経営環境の変化による業績への多大なる影響が継続しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～15年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
データベース

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