有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	7～45年
機械及び装置 車両運搬具	9～15年 4～6年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
データベース…………………………会社の定めた年数による定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

全事業に供するもの	20年
電子事業に主として供するもの	10年

ソフトウエア(自社利用)…………社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
ソフトウエア(市場販売目的)……社内における見込有効期間(3年)に基づく定額法
その他…………………………………定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。