#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。「不動産事業」は、当社グループが保有する有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況において、当社グループは、かねて予定していた持株会社体制に移行する一方で、感染症拡大による経済の減速に対処すべく、あらゆる事業領域において厳しいコスト管理を徹底し、可能な限り手元流動性を確保することを優先しております。このためグループ各社を含め全社的に積極的なリモートワーク体制を導入し、市販出版物においては、実用書ジャンルや家で楽しめるタイプの地図製品の品揃えを強化しながらも、予定していた出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することで原価削減に努め、海外拠点、特に現地アクティビティ施設において、スタッフの人員数や日々の事業活動を必要最小限なものに留めることで固定費を圧縮する等の施策を実施してまいりました。
当連結累計期間において、2019年10月18日にお知らせした固定資産の譲渡について、持株会社体制への移行に関連して不動産事業として売上収益に計上することとしましたが、四季を通して波状的に流行が拡大した感染症の影響により、旅やお出かけの消費活動が著しく縮小・停滞する事態が継続し、特に主力の市販出版物の実売が甚大な影響を受けたことに加え、当社グループが保有する海外のアクティビティ施設が営業休止状態の継続を余儀なくされた結果、売上高は4,582百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ1,077百万円減少いたしました(前年同期は5,659百万円)。損益面におきましては、あらゆる事業領域においてコスト管理を徹底し、売上減少に伴い返品調整引当金繰入額が減少したことにより、売上原価、販売費及び一般管理費はともに前第3四半期連結累計期間に比べて減少したものの、売上の減少規模を補うには至らず、営業損失は653百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ430百万円損失が拡大いたしました(前年同期は222百万円の営業損失)。これに伴い、経常損失は599百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ436百万円損失が拡大いたしました(前年同期は162百万円の経常損失)。また、前第3四半期連結累計期間において計上した固定資産売却益に相当する規模の特別利益の計上がなかったことに加えて特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失は804百万円拡大し、807百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円)。
なお持株会社体制への移行を機に、当連結会計年度より当社グループの業績についてセグメント別情報を開示しております。具体的な報告セグメントは、メディア事業、ソリューション事業、不動産事業の3区分と、前記以外の事業をその他事業として開示しています。(当連結会計年度からの集計・公表であるため対前年実績に関する情報はありません)。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
従来、受取賃貸料及び賃貸収入原価については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
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