#1 会計方針に関する事項（連結）: 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、一部の連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2021/06/29 14:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、16,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,945百万円(10.3%)減少いたしました。この主な要因は、工具器具備品(純額)が114百万円、投資有価証券が458百万円、退職給付に係る資産が90百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の貸倒引当金が98百万円減少した一方で、現金及び預金が341百万円、受取手形及び売掛金が708百万円、商品及び製品が519百万円、仕掛品が156百万円、販売用不動産が208百万円、建物及び構築物(純額)が251百万円、のれんが113百万円、無形固定資産その他が243百万円、投資その他の資産のその他が139百万円減少したことであります。負債合計は、3,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円(0.5%)減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が94百万円、繰延税金負債が210百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が103百万円、賞与引当金が35百万円、返品調整引当金が176百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が386百万円、退職給付に係る調整累計額が55百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしております。これにより純資産合計は1,925百万円(12.7%)減少し、13,286百万円となりました。
この結果、自己資本比率は78.7%と2.1ポイント低下しております。
2021/06/29 14:09