当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は90,684千円増加し、売上原価は4,608千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ71,568千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,169,273千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/08/12 13:50

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結会計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額を記載せずに説明しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期において初めて緊急事態宣言が発出された際の事業環境への影響が甚大だったことの反動等により、市販出版物の売上は前年同期に比べて持ち直しておりますが、前年同期に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことから、売上高は1,249百万円となりました(前年同期は2,071百万円)。損益面におきましては、あらゆる事業領域においてコストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費は前年に比べて減少しておりますが、上記の通り前第1四半期連結累計期間に計上した売上原価がほぼ簿価に留まる不動産事業収益に相当する売上がなかったために営業損失は338百万円となりました(前年同期は217百万円の営業利益)。これに伴い、経常損失は295百万円となりました(前年同期は235百万円の経常利益)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は338百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円)。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。

2021/08/12 13:50

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	6円23銭	△18円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	113,319	△338,555
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	113,319	△338,555
普通株式の期中平均株式数(千株)	18,177	18,177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2021/08/12 13:50