(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、15,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,164百万円(6.9%)減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券が236百万円増加した一方で、現金及び預金が689百万円、受取手形及び売掛金が619百万円、商品及び製品が41百万円、有形固定資産その他(純額)が41百万円減少したことであります。負債合計は、4,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円(17.3%)増加いたしました。この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返金負債が新たに設定され、同負債が1,378百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が125百万円、未払法人税等が148百万円、流動負債その他が82百万円、さらに「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返品調整引当金が廃止されたことで同引当金が401百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が26百万円減少したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、さらに上記の「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い新たに設定された返金負債と廃止となった返品調整引当金との差額を調整しております。これにより純資産合計は1,786百万円(13.4%)減少し、11,500百万円となりました。
この結果、自己資本比率は73.2%と5.5ポイント低下しております。
2021/11/12 11:13